「定住者」に変更

「定住者」ビザに変更するための必要書類

「定住者」に変更する場合の必要書類は、大きく分けると次の５パターン

1. 本人が日系３世であるパターン
2. 本人が日系２世の配偶者（夫又は妻）であるパターン
   1. その日系２世が会社勤務の場合
   2. その日系２世が自営業者の場合
   3. その日系２世が無職の場合
3. 本人が日系３世の配偶者（夫又は妻）であるパターン
   1. その日系３世が会社勤務の場合
   2. その日系３世が自営業者の場合
   3. その日系３世が無職の場合
4. 本人が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれかの扶養を受ける未成年で未婚の実子であるパターン
   1. 「永住者」「定住者」が扶養する場合
   2. 日本人の配偶者が扶養する場合
   3. 永住者の配偶者が扶養する場合
5. 本人が「日本人」「永住者」「定住者」のいずれかの扶養を受ける，６歳未満の養子であるパターン
   1. 日本人が扶養する場合
   2. 「永住者」「定住者」「特別永住者」が扶養する場合

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書）　１通
   2. 婚姻届出受理証明書（祖父母と両親のもの）　各１通
   3. 出生届出受理証明書（申請人のもの）　１通
   4. 死亡届出受理証明書（祖父母と両親のもの）　各１通
   5. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 上記（2）〜（4）は、日本の役所に届出をしている場合のみ提出
      ※ 上記（5）は，個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
4. 【日本での滞在費用を証明するもの】 
   1. 申請人が自ら証明する場合
      1. 預貯金通帳残高証明書（申請人名義のもの）　１通
      2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの）　１通
   2. 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
      1. 滞在費用支弁者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通
         ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
         ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
         ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
         ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF]　１通
      ※身元保証人は通常、日本に居住している日本人または永住者
   2. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
   3. 祖父母及び両親の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　各１通
   4. 両親及び申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　各１通
   5. 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書　１通
      ※認知に係る証明書がある方のみ提出
   6. 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料　適宜
      ※ 例：祖父母及び父母の旅券，死亡証明書，運転免許証等
   7. 申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜
      ※ 例：身分証明書（ＩＤカード），運転免許証，軍役証明書，選挙人手帳等
   8. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 婚姻届出受理証明書　１通
      ※ 日本の役所に届出ている場合のみ提出
   2. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 上記（5）は，個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   3. ２世の方又は申請人（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【勤務先の会社から発行してもらうもの】 
   1. ２世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書　１通
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF]　１通
      ※身元保証人は通常、２世の方
   2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
   3. 質問書[PDF]　１通
      ※平成２９年６月６日に様式を改訂。新様式による提出
      各国語版はこちら
   4. 夫婦間の交流が確認できる資料
      1. スナップ写真 ２〜３枚
         ※ 二人で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。アプリ加工したものは不可
      2. その他（以下で提出できるもの）
         ・ＳＮＳ記録
         ・通話記録
   5. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※ 在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 婚姻届出受理証明書　１通
      ※ 日本の役所に届出ている場合のみ提出
   2. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 上記（5）は，個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   3. ２世の方又は申請人（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】 
   1. ２世の方又は申請人（収入の多い方）の確定申告書控えの写し １通
   2. ２世の方又は申請人（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合） １通
      ※ 自営業者は、自ら職業等について立証する必要があります
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF]　１通
      ※身元保証人は通常、２世の方
   2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
   3. 質問書[PDF]　１通
      ※平成２９年６月６日に様式を改訂。新様式による提出
      各国語版はこちら
   4. 夫婦間の交流が確認できる資料
      1. スナップ写真 ２〜３枚
         ※ 二人で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。アプリ加工したものは不可
      2. その他（以下で提出できるもの）
         ・ＳＮＳ記録
         ・通話記録
   5. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※ 在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 婚姻届出受理証明書　１通
      ※ 日本の役所に届出ている場合のみ提出
   2. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 上記（5）は，個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   3. ２世の方又は申請人（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. パスポート　提示
5. 在留カード　提示
6. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF]　１通
      ※身元保証人は通常、２世の方
   2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
   3. 質問書[PDF]　１通
      ※平成２９年６月６日に様式を改訂。新様式による提出
      各国語版はこちら
   4. 夫婦間の交流が確認できる資料
      1. スナップ写真 ２〜３枚
         ※ 二人で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。アプリ加工したものは不可
      2. その他（以下で提出できるもの）
         ・ＳＮＳ記録
         ・通話記録
   5. 預貯金通帳の写し 適宜
   6. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※ 在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 婚姻届出受理証明書　１通
      ※ 日本の役所に届出ている場合のみ提出
   2. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 上記（5）は，個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   3. ３世の方又は申請人（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【勤務先の会社から発行してもらうもの】 
   1. ３世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書　１通
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF]　１通
      ※身元保証人は通常、３世の方
   2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
   3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通
   4. 質問書[PDF]　１通
      ※平成２９年６月６日に様式を改訂。新様式による提出
      各国語版はこちら
   5. 夫婦間の交流が確認できる資料
      1. スナップ写真 ２〜３枚
         ※ 二人で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。アプリ加工したものは不可
      2. その他（以下で提出できるもの）
         ・ＳＮＳ記録
         ・通話記録
   6. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
   7. 申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜
      ※ 例：身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等
   8. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※ 在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 婚姻届出受理証明書　１通
      ※ 日本の役所に届出ている場合のみ提出
   2. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 上記（5）は，個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   3. ３世の方又は申請人（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】 
   1. ３世の方又は申請人（収入の多い方）の確定申告書控えの写し １通
   2. ３世の方又は申請人（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合） １通
      ※ 自営業者は、自ら職業等について立証する必要があります
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF]　１通
      ※身元保証人は通常、３世の方
   2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
   3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通
   4. 質問書[PDF]　１通
      ※平成２９年６月６日に様式を改訂。新様式による提出
      各国語版はこちら
   5. 夫婦間の交流が確認できる資料
      1. スナップ写真 ２〜３枚
         ※ 二人で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。アプリ加工したものは不可
      2. その他（以下で提出できるもの）
         ・ＳＮＳ記録
         ・通話記録
   6. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
   7. 申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜
      ※ 例：身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等
   8. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※ 在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 婚姻届出受理証明書　１通
      ※ 日本の役所に届出ている場合のみ提出
   2. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 上記（5）は，個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   3. ３世の方又は申請人（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. パスポート　提示
5. 在留カード　提示
6. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF]　１通
      ※身元保証人は通常、３世の方
   2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
   3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通
   4. 質問書[PDF]　１通
      ※平成２９年６月６日に様式を改訂。新様式による提出
      各国語版はこちら
   5. 夫婦間の交流が確認できる資料
      1. スナップ写真 ２〜３枚
         ※ 二人で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。アプリ加工したものは不可
      2. その他（以下で提出できるもの）
         ・ＳＮＳ記録
         ・通話記録
   6. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
   7. 申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜
      ※ 例：身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等
   8. 預貯金通帳の写し 適宜
   9. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※ 在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 扶養者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書 各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの入管にお問い合わせ下さい
   2. 申請人の出生届出受理証明書　１通
      ※ 日本の役所に届出をしている場合にのみ提出
   3. 扶養者の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの
4. 【職業・収入を証明するもの】
   1. 扶養者が会社に勤務している場合
      1. 扶養者の在職証明書　１通
   2. 扶養者が自営業等の場合
      1. 扶養者の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 扶養者の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
   3. 扶養者が無職である場合
      1. 預貯金通帳の写し　適宜
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、申請人の扶養者
   2. 理由書
      ※ 扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式　１通
   3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通
   4. 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書　１通
      ※ 認知に係る証明書がある方のみ提出
   5. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
   6. 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料　適宜
      ※ 例：祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証等
   7. 申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜
      ※ 例：身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等
      ※ 上記(5)～(7)は、申請人が「定住者」の扶養を受ける日系人である場合のみ必要

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 日本人の方の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
   2. 日本人の方の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの
   3. 日本人または日本人の配偶者の方（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書 各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】
   1. 日本人又は日本人の配偶者の方が会社に勤務している場合
      1. 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書　１通
   2. 日本人又は日本人の配偶者の方が自営業等の場合
      1. 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
   3. 日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合
      1. 預貯金通帳の写し　適宜
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、日本人（申請人の扶養者）
   2. 理由書 １通
      ※ 扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式
   3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通
   4. 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書 １通
      ※ 認知に係る証明書がある方のみ提出　１通

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 永住者または永住者の配偶者の方（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書 各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの入管にお問い合わせ下さい
   2. 申請人の出生届受理証明書 １通
      ※ 日本の役所に届出をしている場合のみ提出
   3. 永住者または永住者の配偶者の方の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの
4. 【職業・収入を証明するもの】
   1. 永住者又は永住者の配偶者の方が会社に勤務している場合
      1. 永住者または永住者の配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書　１通
   2. 永住者または永住者の配偶者の方が自営業等の場合
      1. 永住者または永住者の配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 永住者または永住者の配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
   3. 永住者及び永住者の配偶者の方が無職である場合
      1. 預貯金通帳の写し　適宜
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、永住者（申請人の扶養者）
   2. 理由書 １通
      ※ 扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式
   3. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通
   4. 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書 １通
      ※ 認知に係る証明書がある方のみ提出

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 日本人の方の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
      ※ 養子縁組事実の記載がない場合、戸籍謄本に加え養子縁組届出受理証明書の提出
   2. 日本人の方の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの
   3. 日本人の方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書 各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】
   1. 日本人の方が会社に勤務している場合
      1. 日本人の方の在職証明書　１通
   2. 日本人の方が自営業等の場合
      1. 日本人の方の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 日本人の方の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
   3. 日本人の方が無職である場合
      1. 預貯金通帳の写し　適宜
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、日本人（申請人の扶養者）
   2. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通

以上

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ リンク先 １４【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 扶養者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書 各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの入管にお問い合わせ下さい
   2. 申請人の養子縁組届出受理証明書　１通
      ※ 日本の役所に届出をしている場合にのみ提出
   3. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの
4. 【職業・収入を証明するもの】
   1. 扶養者が会社に勤務している場合
      1. 扶養者の在職証明書　１通
   2. 扶養者が自営業等の場合
      1. 扶養者の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 扶養者の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
   3. 扶養者が無職である場合
      1. 預貯金通帳の写し　適宜
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、申請人の扶養者
   2. 理由書　１通
      ※ 扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式
   3. 養子縁組に係る家庭裁判所の許可書謄本　１通
      ※ 日本において養子縁組を成立させた場合のみ提出
   4. 申請人と養子縁組が成立していることを証明する本国（外国）の機関から発行された証明書　１通
   5. 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通

以上

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