「定住者」に変更

「定住者」に変更するための必要書類です。

変更とは ≫

必要書類は大きく5パターン

【定住者】ビザに変更する場合、大きく分けると次の5パターンあります。

  1. 本人が日系3世である場合
  2. 本人が日系2世の配偶者(夫又は妻)である場合
  3. 本人が日系3世の配偶者(夫又は妻)である場合
  4. 本人が「定住者」,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」のいずれかの在留資格を持つ方の扶養を受けて生活する,未成年で未婚の実子である場合
  5. 本人方が「日本人」,「永住者」,「定住者」又は「特別永住者」のいずれかの(在留資格を持つ)方の扶養を受けて生活する,6歳未満の養子である場合

ここでは、最も多い1のケースのみご案内します。それ以外はお問い合わせ下さい。

1.本人が日系3世である場合

  1. 在留資格変更許可申請書 1通
    → 法務省サイトからDLしてください  
     サイト内14【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
  2. 写真 1葉
    縦4cm×横3cm。写真の注意点はこちら
    写真裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付。
  3. パスポート & 在留カード 提示
  4. 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
    (1) 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本(全部事項証明書) 1通
    (2) 婚姻届出受理証明書(祖父母と両親のもの) 各1通
    (3) 出生届出受理証明書(申請人のもの) 1通
    (4) 死亡届出受理証明書(祖父母と両親のもの) 各1通
    (5) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
    ※ 上記(2)~(4)は,日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
    ※ 上記(5)は,個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
    ※ 上記(1)~(5)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
  5. 【日本での滞在費用を証明するもの】
    (1) 申請人が自ら証明する場合
    a 預貯金残高証明書(申請人名義のもの) 適宜
    b 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 1通
    (2) 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合 滞在費用支弁者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    ※ 発行日から3か月以内のものを提出してください。
  6. 【その他】
    (1) 身元保証書[PDF] 1通
    ※ 身元保証人には,通常,日本に居住している日本人又は永住者の方になっていただきます。
    ※ 身元保証人の印鑑が押印してあるもの。

    (2) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
    (3) 祖父母及び両親の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 各1通
    (4) 両親及び申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 各1通
    (5) 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
    ※認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。
    (6) 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜 (例:祖父母及び父母の旅券,死亡証明書,運転免許証等)
    (7) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜 (例:身分証明書(IDカード),運転免許証,軍役証明書,選挙人手帳等)
    (8) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
    ※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
    a 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
    b 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
    c 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
    d 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

その他留意点

  • 発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを用意してください。
  • 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
  • 資料が外国語の場合,訳文(日本語)が必要となることがあります。
  • 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。 

 

 

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