「定住者」を更新

「定住者」を更新するための必要書類

「定住者」を更新する場合の必要書類は、大きく分けると次の５パターン

1. 本人が日系３世であるパターン
   1. その日系３世が初めて更新をする場合
   2. その日系３世が２回目以降の更新をする場合
2. 本人が日系２世の配偶者（夫又は妻）であるパターン
   1. その日系２世が会社勤務の場合
   2. その日系２世が自営業者の場合
   3. その日系２世が無職の場合
3. 本人が日系３世の配偶者（夫又は妻）であるパターン
   1. その日系３世が会社勤務の場合
   2. その日系３世が自営業者の場合
   3. その日系３世が無職の場合
4. 本人が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれかの扶養を受ける未成年で未婚の実子であるパターン
   1. 「永住者」「定住者」が扶養する場合
   2. 日本人の配偶者が扶養する場合
   3. 永住者の配偶者が扶養する場合
5. 本人が「日本人」「永住者」「定住者」のいずれかの扶養を受ける，６歳未満の養子であるパターン
   1. 日本人が扶養する場合
   2. 「永住者」「定住者」「特別永住者」が扶養する場合

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書）　１通
   2. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   3. 申請人または配偶者の方（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】 
   1. ３世または配偶者が会社勤務の場合
      1. 申請人または配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書 １通
   2. ３世または配偶者が自営業者の場合
      1. 申請人または配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 申請人または配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
   3. ３世および配偶者ともに無職の場合
      1. 預貯金通帳の写し　適宜
   4. ３世が被扶養者（親族の扶養を受けている）の場合
      1. 扶養者が会社勤務の場合 → ４.（1）と同じ
      2. 扶養者が自営業者の場合 → ４.（2）と同じ
      3. 扶養者が無職の場合 → ４.（3）と同じ
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、日本に居住している日本人又は永住者
   2. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
      ※ 一度も入管に提出したことがない方のみ
   3. 祖父母及び両親の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　各１通
   4. 両親及び申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　各１通
   5. 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書　１通
      ※ 認知に係る証明書がある方のみ提出
   6. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   2. 申請人または配偶者の方（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】 
   1. ３世または配偶者が会社勤務の場合
      1. 申請人または配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書 １通
   2. ３世または配偶者が自営業者の場合
      1. 申請人または配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 申請人または配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
   3. ３世および配偶者ともに無職の場合
      1. 預貯金通帳の写し　適宜
   4. ３世が被扶養者（親族の扶養を受けている）の場合
      1. 扶養者が会社勤務の場合 → ４.（1）と同じ
      2. 扶養者が自営業者の場合 → ４.（2）と同じ
      3. 扶養者が無職の場合 → ４.（3）と同じ
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、日本に居住している日本人又は永住者
   2. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
      ※ 一度も入管に提出したことがない方のみ
   3. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   2. ２世の方または配偶者の方（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】 
   1. ２世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書　１通
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、２世の方
   2. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料　適宜
   3. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   2. ２世の方または配偶者の方（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】 
   1. ２世の方または申請人（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
   2. ２世の方または申請人（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　各１通
      ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、２世の方
   2. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料　適宜
   3. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   2. ２世の方または配偶者の方（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. パスポート　提示
5. 在留カード　提示
6. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、２世の方
   2. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料　適宜
   3. 預貯金通帳の写し　適宜
   4. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   2. ３世の方または配偶者の方（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】 
   1. ３世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書　１通
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、３世の方
   2. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料　適宜
   3. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
      ※ 一度も入管に提出したことがない方のみ
   4. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   2. ３世の方または配偶者の方（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】 
   1. ３世の方または申請人（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し １通
   2. ３世の方または申請人（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合） １通
      ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、３世の方
   2. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料　適宜
   3. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
      ※ 一度も入管に提出したことがない方のみ
   4. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   2. ３世の方または配偶者の方（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. パスポート　提示
5. 在留カード　提示
6. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、３世の方
   2. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料　適宜
   3. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
      ※ 一度も入管に提出したことがない方のみ
   4. 預貯金通帳の写し　１通
   5. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
      ※在留期間「５年」を希望する場合には提出（未成年者以外）
      1. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
      2. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
      3. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
      4. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   2. 扶養者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】
   1. 扶養者が会社に勤務している場合
      1. 扶養者の在職証明書　１通
   2. 扶養者が自営業等の場合
      1. 扶養者の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 扶養者の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
      3. 扶養者が無職である場合
         1. 預貯金通帳の写し　適宜
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、申請人の扶養者
   2. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
      ※ 申請人が「定住者」の扶養を受ける日系人である場で、かつ、一度も入管へ提出したことがない方のみ提出

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 日本人の方の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
   2. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   3. 日本人または日本人の配偶者（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】
   1. 日本人または日本人の配偶者の方が会社に勤務している場合
      1. 日本人または日本人の配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書　１通
   2. 日本人または日本人の配偶者の方が自営業等の場合
      1. 日本人または日本人の配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 日本人または日本人の配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
   3. 日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合
      1. 預貯金通帳の写し　適宜
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、日本人（申請人の扶養者）
   2. 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
      ※ 申請人が「定住者」の扶養を受ける日系人である場で、かつ、一度も入管へ提出したことがない方のみ提出

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   2. 永住者または永住者の配偶者（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】
   1. 永住者又は永住者の配偶者の方が会社に勤務している場合
      1. 永住者または永住者の配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書　１通
   2. 永住者または永住者の配偶者の方が自営業等の場合
      1. 永住者または永住者の配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 永住者または永住者の配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
      3. 永住者及び永住者の配偶者の方が無職である場合預貯金通帳の写し　適宜
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、永住者（申請人の扶養者）

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 日本人の方の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
   2. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   3. 日本人の方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】
   1. 日本人の方が会社に勤務している場合
      1. 日本人の方の在職証明書　１通
   2. 日本人の方が自営業等の場合
      1. 日本人の方の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 日本人の方の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
   3. 日本人の方が無職である場合
      1. 預貯金通帳の写し　適宜
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、日本人（申請人の扶養者）

以上

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   ※ リンク先 15【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
2. 写真　１葉
   ※ タテ４cm×ヨコ３cm。写真の注意点はこちら
3. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
   1. 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
      ※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
   2. 扶養者の方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書と納税証明書　各１通
      ※ １年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
      ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
      ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません
      ※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの入管にお問い合わせ下さい
4. 【職業・収入を証明するもの】
   1. 扶養者の方が会社に勤務している場合
      1. 扶養者の方の在職証明書　１通
   2. 扶養者の方が自営業等の場合
      1. 扶養者の方の確定申告書の控えの写し　１通
      2. 扶養者の方の営業許可書の写し（ある場合）　１通
         ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります
   3. 扶養者の方が無職である場合
      1. 預貯金通帳の写し　適宜
5. パスポート　提示
6. 在留カード　提示
7. 【その他】
   1. 身元保証書[PDF] １通
      ※ 身元保証人は通常、申請人の扶養者

以上

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