「定住者」の認定に必要な書類です。

認定とは ≫

必要書類は大きく５パターン

【定住者】ビザの認定証明書を取得するための必要書類は、大きく分けると次の５パターンあります。

  1. 本人が日系３世である場合
  2. 本人が日系２世の配偶者（夫又は妻）である場合
  3. 本人が日系３世の配偶者（夫又は妻）である場合
  4. 本人が「定住者」，「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」のいずれかの在留資格を持つ方の扶養を受けて生活する，未成年で未婚の実子である場合
  5. 本人方が「日本人」，「永住者」，「定住者」又は「特別永住者」のいずれかの（在留資格を持つ）方の扶養を受けて生活する，６歳未満の養子である場合

ここでは、最も多い１のケースのみご案内します。それ以外はお問い合わせ下さい。

１．本人が日系３世である場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書　１通
    → 法務省HPからダウンロード  
    　サイト内14【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】を選択
  2. 写真　１葉
    縦４cm×横３cm。写真の注意点はこちら
    写真裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付。
  3. 返信用封筒　１通
    定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付。
  4. 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
    (1)祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書）　１通
    (2)婚姻届出受理証明書（祖父母と両親のもの）　各１通
    (3)出生届出受理証明書（申請人のもの）　１通
    (4)死亡届出受理証明書（祖父母と両親のもの）　各１通
    (5)本邦における同居者の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
    ※上記(5)は，本邦に居住する方と同居する場合のみ提出していただきます。
    ※上記(5)は，個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないものとするようお願いします。
    ※上記(2)～(4)は，日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
    ※上記(1)～(5)は，発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
  5. 【職業・収入を証明するもの】 
    (1)申請人が自ら証明する場合
    a預貯金通帳残高証明書（申請人名義のもの）　１通
    b雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの）　１通
    (2)申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合 滞在費用支弁者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
    ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
    ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
    ※発行日から３ヶ月以内のものを提出してください。
  6. 【その他】
    (1)身元保証書[PDF]　１通
    ※身元保証人には，通常，日本に居住している日本人又は永住者の方になっていただきます。
    ※身元保証人の印鑑が押印してあるもの。
    (2)申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通
    (3)祖父母及び両親の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　各１通
    (4)両親及び申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　各１通
    (5)申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書　１通
    ※認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。
    (6)祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料　適宜
    （例：祖父母及び父母の旅券，死亡証明書，運転免許証等）
    (7)申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜
    （例：身分証明書（ＩＤカード），運転免許証，軍役証明書，選挙人手帳等）
    (8)一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
    ※在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。
    a法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
    b日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
    c財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
    d学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

以上

その他留意点

  • 発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを用意してください。
  • 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
  • 資料が外国語の場合，訳文（日本語）が必要となることがあります。
  • 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。 

 

 

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