日本の電子政府が推し進められて久しいですが、遂に行政書士によるネット在留資格申請手続きが出来るようになるのもそう遠くない時期まで来てるかもしれません。
2017年3月2日、日本行政書士連合会から在留資格関連を管轄する法務省大臣金田氏にインターネットを利用した在留資格関連手続きに関する
要望書が提出されました。
品川入国管理局に一度でも行った事がある方ならお分かりでしょうが、当局の混雑はかなり酷い。
案件に拠りますが、2,3時間待たされることはザラで、不慣れな外国人は丸一日要すなんてことも往々にしてあるでしょう。
長時間待たされて、泣きつかれた赤ちゃんや、不安な表情の小さな子供もたくさん見かけます。
行政書士にネットから申請書等の提出を認めることは、行政窓口の混雑緩和に大きく寄与し外国人への利便促進ともなります。
さらに、電子申請に強い行政書士が外国人本人に代わって電子申請制度やシステムに関与することは日本政府、つまり今後の日本にとって大きな恩恵をもたらします。
2020年までに訪日外国人観光客を4000万人目指すなら、是非この試みを速やかに適用して貰いたいものです。

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この記事を書いた人

- 行政書士Office ITO 代表
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IT業界で15年目リストラに遭遇し、行政書士資格を取得。
2016年,行政書士Office ITOを開設し、外国人ビザ申請に特化。
銀座を拠点に就労ビザ・配偶者ビザ・永住ビザなど実績10年。
趣味はおいしいパスタ料理(自称)と断捨離。家は小遣い制。
[ 所属団体 ]
東京行政書士会(会員番号 第11086号)
日本行政書士会連合会(登録番号 第16081519号)
[ 資格 ]
・Certified Administrative Procedures Specialist(行政書士)
・Certified Immigration Procedures Agent(入管申請取次届出行政書士)
他
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