入国管理局の格上げ

先日、発表された外国人労働者の受け入れ拡大案に関連して、現在、入国管理業務を行っている入国管理局（入管）は2019年4月より庁へ格上げすることが決定されています。

名称も「入国管理局」から「出入国在留管理庁」に変わり重々しくなる感じです。
では、入国管理局が庁に格上げされることによって、何が変わるのでしょうか。

入国在留管理庁とは？

入国管理局が格上げした入国在留管理庁はどういったものになるのでしょうか。

法務省の外局として「出入国在留管理庁」を設置する以上、同庁の長は出入国在留管理庁長官となります。
（外局とは、簡単にいうと特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織であり長官には多くの権限があります。）

入国在留管理庁には、出入国管理部と在留管理支援部が置かれる予定となっています。
出入国管理部というのは、出入国の管理や審判、警備などを行うことになり、不法滞在やテロリストなど危険人物の入国阻止が主な業務となるでしょう。在留管理支援部は、日本が受け入れた外国人労働者の把握と支援を行政と連携して行っていくことになります。

なぜ入国在留管理庁に格上げするのか？

現在、入国管理局が行っている入国管理業務は、来日する外国人の増加に伴い、慢性的な人手不足に陥っています。特に品川の入管は申請件数もダントツであるため、審査期間も延び延びになってしまっています。
さらに、日本国内の人口減少による、生産年齢人口は減り国内の労働者不足、人材不足も同様に慢性的なものとなっていることはもはや共通認識でしょう。

外国人労働者への依存度が日本の経済界・産業界でどんどん大きくなっていますし、日本社会全体において外国人労働者の重要度が増していくことは疑いようがありません。
そういった現状を考えて、入国管理業務の拡充、入国在留及び管理に携わる職員の増員、権限の強化など今までの入国管理局という一部門の扱いではなく、個別に判断することができる独立した庁にすることが必要となったわけです。

入国在留管理庁になり何が変わるのか？

入国管理局が入国在留管理庁に格上げされることにより、名前以外に何が変わるのか？

まず、局が庁に格上げされることにより、予算や人員などが増えることが予想されます。当然、受け入れる外国人労働者が増えるのですから、仕事も増えますし、職員の増加は絶対に必要です。

今でさえ、入国管理業務は人手が足らず、お役所仕事的に流れ作業になってしまっている面がたくさんあり、申請を行うことが１日仕事になってしまうことも多々あります。
しかし、入国管理業務を行う人員の増加により、そういったマイナス面を改善してくれると助かります。

更に、これはすぐという訳ではないですが、入管内で業務を行うための機器や設備の増強も期待できます。
政府が推し進めているネットの管理システムの刷新ができる可能性もありますし、その中でオンラインで在留申請システムが導入されていくことを期待します。

１件から御対応承っております。ご連絡心よりお待ちしております。03-4361-4503受付時間 9:00-18:00 [ 土日祝以外 ]

お気軽にお問い合わせください Please free to contact us.

ビザ関連情報をお届けします。
よかったらいいね ／フォロー をお願いします。

この記事を書いた人

SHINGO ITO行政書士Office ITO 代表

IT業界で15年目リストラに遭遇し、行政書士資格を取得。
2016年,行政書士Office ITOを開設し、外国人ビザ申請に特化。
銀座を拠点に就労ビザ・配偶者ビザ・永住ビザなど実績10年。
趣味はおいしいパスタ料理（自称）と断捨離。家は小遣い制。
[ 所属団体 ]
東京行政書士会（会員番号 第11086号）
日本行政書士会連合会（登録番号 第16081519号）
[ 資格 ]
・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Certified Immigration Procedures Agent（入管申請取次届出行政書士）
他

最新の投稿

• Column2025-05-10日本国外で在留カードを紛失した場合の対応方法と再交付手続き
• Visa Status2025-05-09技術・人文知識・国際業務ビザの許可・不許可事例【日本の専門学校編】
• Visa Status2025-05-09技術・人文知識・国際業務ビザの許可・不許可事例【大学編】
• Visa Status2025-04-30特定活動46号（本邦大学等卒業者）ビザとは？外国人留学生の就職支援ガイドライン解説