入管の電子届出システムとは

＜手続対象者＞
次の在留資格をもつ外国人本人
「教授」
「高度専門職１号イ・ロ・ハ」「高度専門職２号イ・ロ・ハ」
「経営・管理」
「法律・会計業務」
「研究」
「医療」
「教育」
「技術・人文知識・国際業務」
「企業内転勤」
「介護」
「興行」
「技能」
「技能実習」
「特定技能」
「留学」
「研修」

＜届出をしなければならないケース＞
１．所属機関の名称変更・所在地変更・消滅があった
２．所属機関から離脱（契約終了）した
３．所属機関から移籍（新たな契約締結）をした
４．所属機関から離脱して新たな所属機関に移籍をした※
※２と３が14日以内に収まるケースで同時に届出
例、転職による会社との契約終了と、新たな会社との契約締結が14日以内に生じた場合の届出を同時に行う場合

＜届出期間＞
上記ケースが生じた日から１４日以内

＜必要書類＞
届出書

＜届出先＞
・窓口持参の場合　⇒　最寄りの入管
・郵送の場合　⇒　東京出入国在留管理局在留管理情報部門届出受付担当宛
・インターネットを利用する場合　⇒　出入国在留管理庁電子届出システム

＜手続対象者＞
次の在留資格をもつ外国人本人
「家族滞在」（配偶者としての活動を行う者）
「日本人の配偶者等」（日本人の配偶者の身分を有する者）
「永住者の配偶者等」（永住者等の配偶者の身分を有する者）

＜届出をしなければならないケース＞
配偶者と離婚又は死別したとき

＜届出期間＞
上記ケースが生じた日から１４日以内

＜必要書類＞
届出書

＜届出先＞
・窓口持参の場合　⇒　最寄りの入管
・郵送の場合　⇒　東京出入国在留管理局在留管理情報部門届出受付担当宛
・インターネットを利用する場合　⇒　出入国在留管理庁電子届出システム

＜手続対象者＞
次の在留資格をもつ外国人の受入れを開始または終了した機関の職員（ex,会社の人事担当など）
「教授」
「高度専門職１号イ・ロ・ハ」「高度専門職２号イ・ロ・ハ」
「経営・管理」
「法律・会計業務」
「研究」
「医療」
「教育」
「技術・人文知識・国際業務」
「企業内転勤」
「介護」
「興行」
「技能」
「研修」

＜届出を行うべきケース＞
上記対象となる外国人の受入れを開始または終了したとき

＜届出期間＞
上記ケースが生じた日から１４日以内

＜必要書類＞
届出書

＜届出先＞
・窓口持参の場合　⇒　最寄りの入管
・郵送の場合　⇒　東京出入国在留管理局在留管理情報部門届出受付担当宛
・インターネットを利用する場合　⇒　出入国在留管理庁電子届出システム

＜手続対象者＞
「留学」の外国人学生を受け入れている機関の職員（ex,日本語学校・専門学校の人事担当など）

＜届出を行うべきケース＞
「留学」の外国人学生を受け入れたとき

＜届出期間＞
毎年５月１日及び１１月１日から１４日以内

＜必要書類＞
届出書

＜届出先＞
・窓口持参の場合　⇒　最寄りの入管
・郵送の場合　⇒　東京出入国在留管理局在留管理情報部門届出受付担当宛
・インターネットを利用する場合　⇒　出入国在留管理庁電子届出システム