【事例紹介】留学生が妻を「家族滞在」で招へいするには

留学生ですが家族を呼びたいです。

と相談がありました。

Contents

留学生でも妻を呼ぶことはできます
来日２年目の中国人留学生です
「家族滞在」の許可ポイント
入管の考え方
目安
扶養能力としてみる資産など
生活費用の支弁が重要
申請した書類

留学生でも妻を呼ぶことはできます

来日２年目の中国人留学生です

今は大学院修士課程で学んでいますが、私には結婚したばかりの妻がいます。
妻は実家で両親と暮らしていますが、日本に妻を呼び一緒に生活したいです。

なお、私は学費は全額免除されていて奨学金も受けています。少しの貯金はありますし、資格外活動の許可を得て週数回のアルバイトをすれば二人でも日本で生活できると思います。

このような状況で妻の「家族滞在」は取れますでしょうか。
最近は日本での生活に慣れたことや研究が忙しいこともあり、1日も早く妻と一緒に生活したいと思っています。

「家族滞在」の許可ポイント

「留学」の在留資格であっても留学生が妻と同居することは人道上の配慮から認められることなので、妻を中国から呼び一緒に生活することは可能です。

しかし、「留学」は就労活動がバイト以外できないので「家族滞在」を申請する場合、２人分の生活費の証明が大きなポイントです。

このケースでは扶養者が留学生なので妻を呼び寄せるには、２名分の生活費の経済的裏付け、経済的支弁を明確にする必要があります。
家族、親族の援助、預貯金の残高、奨学金、アルバイト給料などの総額が生活費として証明できれば「家族滞在」の許可が得られます。

なお、入管の留学生の家族については以下のような審査で行われています。

入管の考え方

「家族滞在」については、家族生活の保護の観点から留学生の家族の入国・在留もできる限り広く認めるが、留学生は原則として就労できないため、留学生の配偶者の呼び寄せにおいては扶養者の扶養能力について十分審査する。

目安

一律に基準を設けることは困難であるが、留学生の住むエリアの生活保護の受給額を目安とし、扶養者の在留状況に特段の問題がない限り入学当初１年間（在学期間が一年未満のときはその期間）の生活費を賄える程度を有していることで足りるものとする。

例、夫婦2人世帯の生活保護の受給額：ざっくりいうと10万円〜18万円（エリアや等級による）
よって、大まかに言うと12ヶ月分である100万円〜220万円ぐらい。

扶養能力としてみる資産など

扶養者の資産なども扶養能力として認めることとする。

また、扶養者および被扶養者が資格外活動許可の範囲内で行なったバイト収入も扶養能力として認める他、第三者による援助についても援助の経緯などを勘案し、安定・継続して援助することが確実なものについては認めることとする。

生活費用の支弁が重要

留学生が資格外活動のアルバイト収入を生活費の一部として考えることは安定性あるとは言えません。
ちょっと紛らわしいかもしれませんが、留学生の資格外活動はあくまでも学費の補助のためのものです。生活費の工面をするために認められているわけでないことに注意が必要です。

要するに、留学生にとってアルバイト収入は”生活費のため”ではなくあくまでも”学費の補助”という位置付けになってるので、生活費を増やすためバイトも増やして頑張るというのはNGです。

では、生活費の支弁はどのようにして増やせば良いのかというと、やはり頼るべきは親になるかと思います。親からの理解も得て、仕送り金を増やしてもらうのが確実でしょう。

ちなみに、日本語学校に在学する留学生の場合は家族滞在での招へいは認められていません。

申請した書類

申請書
顔写真
婚姻公証書
在学証明書
学費免除証明書
奨学金支給証明書
預金通帳の写し
経費支弁書
送金通知書の写し
送金者との関係を証明する公証書
扶養者の在留カードの写し
扶養者のパスポートの写し
アパートの賃貸借契約書の写し

※ 上記資料の提出で許可が保証されるものではありません。
※ 発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを用意してください。
※ 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
※ 資料が外国語の場合、訳文（日本語）が必要です。
※ 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。

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About the author

SHINGO ITO

・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Immigration lawyer（入国管理局申請取次届出）
・Certified Skilled Worker of Financial Planning（2級FP技能士）
・Personal Information Protection Professional（個人情報保護士）
ＩＴ業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
２０１６年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後１年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会　登録番号第16081519号
東京都行政書士会　　　会員番号第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許