現在、日本に在留する外国人の数は史上最多となっています。
出典元:平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)
中長期問わない在留外国人の数は、法務省によると平成29年末時点で、223万人を越えて過去最多となっています。それだけ、日本にはたくさんの外国人が生活しています。在留カードや特別永住者証明書の国籍や地域の数は、195にものぼります。
そして、在留外国人の数は、益々増加すると予測されます。
今回はそんな在留外国人に関するお話。
Contents
在留外国人とは?
在留外国人とは、中長期在留者及び特別永住者のことをさします。
中長期在留者とは、在留資格を持って日本に滞在する外国人のことです。
※3ヶ月以内の短期滞在者や特別永住者、不法滞在者は該当しません。
※海外からの観光客も短期滞在者にあたります。
在留外国人の国籍の割合は、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、インドネシアなどが多くなっています。
平成29年末の在留外国人の数の割合
ベトナム、ネパール、インドネシアからの人数が特に最近増えています。
在留外国人の人数や居住地は?
在留外国人の人数は、直近の1年間で約18万人も増えています。また、在留外国人の割合は在留資格として永住者に当たるのが約75万人、特別永住者が約33万人、留学生が約31万人、技能実習生が約27万人となっています。
また、在留外国人が住んでいる地域は、
東京都が約54万人、
愛知県が約24万人、
大阪府が約23万人、
神奈川県が約20万人、
と大都市圏に集中しています。
仕事がたくさんある場所に、集まっているのは当然と言えますね。

愛知県は結構多い。
地方都市での在留外国人
最近は地方都市での在留外国人の人数の増加も顕著です。まだまだ都心部での人数には及びませんが、増加数でいうと地方の方が増加の伸びが著しくなっています。
地方では、日本人の人口減少が激しく、それに伴って人手不足が慢性化しています。そのため、労働力としての外国人が増えているのです。
人手不足の日本国内で在留外国人は重要!
言うまでもなく人手不足に関しては、大都市部でも同様です。
コンビニや外食産業などでは、留学生など外国人労働者がいなければ、立ちゆかない状況になっています。
しかし、政府はいわゆる移民政策をとっておらず、短期での労働力として扱われる外国人は、日本語の勉強なども真剣に取り組めません。
それでは、いつまでたっても、在留外国人が日本の一員として浸透できませんし、日本社会のためにも在留外国人のためにもならないでしょう。
今後は、在留外国人を日本で自立できるように支援し、しっかりと受入ていくことがより重要になっていきます。
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- 行政書士Office ITO 代表
-
IT業界で15年目リストラに遭遇し、行政書士資格を取得。
2016年,行政書士Office ITOを開設し、外国人ビザ申請に特化。
銀座を拠点に就労ビザ・配偶者ビザ・永住ビザなど実績10年。
趣味はおいしいパスタ料理(自称)と断捨離。家は小遣い制。
[ 所属団体 ]
東京行政書士会(会員番号 第11086号)
日本行政書士会連合会(登録番号 第16081519号)
[ 資格 ]
・Certified Administrative Procedures Specialist(行政書士)
・Certified Immigration Procedures Agent(入管申請取次届出行政書士)
他
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