よくあるご質問

在留資格とはなんですか?

在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して従事することができる活動、あるいは入国・在留できる身分又は地位について類型化したものであり、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」に定められています。

現在の時点で計33種類あり、大きく分けると就労することができる就労系と、その個人固有の身分による身分計に分かれます。

転職をしたいが、保有中の在留資格と同じであれば問題ありませんか?

転職先の仕事が現在の在留資格の範囲内であるかどうか、が問題です。

例えば、「技能」の在留資格を持って、韓国料理のコックとして働いている場合、転職先の仕事内容が韓国料理のコックであれば問題ありませんが、中華料理店のコックとして働くことはできません。また、韓国語の通訳として働くことも条件を満たさなければできません。

自分の在留資格に転職先の活動内容があっているかどうか心配なら、申請を地方入国管理局に行いましょう。地方入国管理局で転職先の活動内容が本来の活動内容とあっていると判断すれば、就労資格証明書の交付を受けることが可能です。

永住と帰化はどう違う?

永住許可を受けると、地方入国管理局への在留資格の更新申請などの義務はなくなります。しかし、外国人であることに変わりはないので、日本を出国するときには再入国許可も必要です。

一方帰化をすると、本来の国籍を失い正真正銘の日本人となりますので、戸籍が作成され、パスポートも日本国籍となります。

在留カードの有効期間の更新申請を忘れてしまい,有効期限切れとなってしまいました。どうすればいいですか?

在留カードの有効期間が経過した場合には,一刻も早く在留カードの有効期間更新申請をしてください。

なお,在留カードの有効期間更新申請を申請期間中に行わなかったときは,入管法第71条の2の規定により,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

資格外活動許可を受けずに、アルバイトを続けるとどうなりますか?

資格外活動の許可を受けずに収益活動をみだりに行った場合には、処罰されるほか、退去強制事由(入管法24条4号イまたはへ)に該当し退去強制されることもあります。

また、不法就労となる外国人を雇った雇用主は処罰されます(不法就労助長罪入管法73条の2)。そして、雇用主が外国人である場合には、退去強制事由(入管法24条3号の4)に該当します。

在留特別許可とはなんですか?

不法滞在など、退去強制事由に該当する外国人でも法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは在留が許可されます。日本人の配偶者など。

《入国管理法第50条》
在留特別許可された事例について(2005年8月法務省入国管理局UP)http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan25.html

オーバーステイだけど日本人と婚姻し、日本で暮らしたいという方はご相談ください。なお、行政書士は偽装結婚は受け付けません。

注)在留資格の変更、在留期間の更新許可申請時に「社会保険に加入していること」が必要要件になりました。平成22(2010)年4月1日以降は申請の際に窓口で健康保険証の提示が求められます。