在留資格「興行」とは

「興行」の在留資格は、演劇、演芸、スポーツ等の興行に関する活動またはその他の芸能活動をし、日本国民に娯楽を提供し、同時に日本の文化やスポーツ振興、向上に寄与する外国人に与えられる在留資格です。

在留資格「興行」の具体例

「興行」の具体例は次のとおりです。

俳優・歌手・ダンサー・演奏家・オーケストラの指揮者・エンターティナー・プロ野球、プロサッカーなどのプロスポーツ選手、そのトレーナーやコーチ・ファッションモデル・サーカスの動物飼育員・振付師・演出家・映画監督、その裏方クルー・テレビタレント・モデル・キャンペーンガール・写真カメラマン・音響技師など

「興行」に該当する活動は多様であることが特徴です。

在留資格「興行」の活動範囲

「興行」で行うことができる活動は、入管法で以下のように定められています。

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動
（この表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動を除く。）

入管法別表第１の２の表「興行」より

用語の解説

ア．「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動」とは

興行という形態で行われる演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏、スポーツ、サーカスといった、いわゆるショー等に出演する活動とされています。そして、そういったショーでは裏方のスタッフ（振付師・演出家・マネジャー・照明音響技師・カメラマン・動物調教師・スポーツ選手トレーナーなど）の担う役割が必要不可欠なので、これらの活動も「興行」に該当します。

イ．「その他の芸能活動」とは

興行ではない芸能活動が広く対象となります。

例）

  • 商品又は事業の宣伝に係る活動
  • 放送番組（有線放送番組を含む。）
  • 映画の製作に係る活動
  • 商業用写真の撮影に係る活動
  • 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

そして、「その他の芸能活動」においても裏方のスタッフ（マネージャー・デザイナー・映画監督・照明音響技師・カメラマンなど）の担う役割が必要不可欠なので、これらの活動も「興行」に該当します。

在留資格「興行」の要件

興行の活動は多岐にわたるため要件も色々ありますが、４つの基準を簡単にご紹介します。
※「興行」の上陸基準省令１～４号より

１号

申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行を行おうとする場合は、２号に該当する場合を除き、次のいずれにも（A～C）該当していること。

  1. 申請人が行おうとする活動について次のいずれか（a、ｂ）に該当していること。
    ただし、当興行による報酬の額（団体で行う場合は、当団体が受ける総額）が一日につき５００万円以上である場合は、この限りでない。
    1. 外国の教育機関において当該活動に関連する科目を２年以上の専攻したこと。
    2. ２年以上の外国における経験を有すること。
  2. 申請人が次のいずれにも（ａ~ｄ）該当する日本の機関との契約（月額２０万円以上の報酬が必要）に基づいて演劇等の興行活動を行おうとするものであること。
    ただし、主に外国の民族料理店を運営する機関との契約に基づき、月額２０万円以上の報酬で当飲食店において民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に関する活動を行おうとするときは、この限りでない。
    1. 外国人の興行に係る業務について通算して３年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
    2. ５名以上の職員を常勤で雇用していること。
    3. 当該機関の経営者又は常勤の職員が過去５年間に人身取引や売春防止法違反で刑を処せられていたり、暴力団員や反社会的勢力の一員になっていないこと。
    4. 過去３年間の興行契約において、興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
  3. 申請に係る演劇等が行われる施設が次の全ての要件（ａ~ｆ）にも適合すること。
    ただし、当施設において興行の在留資格をもって在留する者が申請人以外にいない場合は、ｆだけに適合すればOK。
    1. 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
    2. 風営法第２条第１項第１号又は第２号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
      1. 専ら客の接待に従事する従業員が５名以上いること。
      2. 興行の在留資格をもつ外国人が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
    3. １３平方メートル以上の舞台があること。
    4. ９平方メートル（出演者が５名を超える場合は、９平方メートルに５名を超える人数の１名につき１．６平方メートルを加えた面積）以上の出演者用の控室があること。
    5. 当該施設の従業員の数が５名以上であること。
    6. 当施設の運営機関の経営者又は常勤の職員が過去５年間に人身取引や売春防止法違反で刑を処せられていたり、暴力団員や反社会的勢力の一員になっていないこと。

　１号の解説

  • Aについて
    • 申請人本人の能力に関する規定で、「２年以上」の当活動に関する学歴か経験が求められますが、ただし書きにあるような報酬額がある場合には、そういった実務経験も問われないということです。
  • Bについて
    • 申請人本人と受入機関（店舗やプロダクションなど）との間のいわゆる興行契約に関する規定です。
      一見厳しい要件にみえますが、ただし書きにあるように主として外国の民族料理を提供する飲食店を運営する機関との契約で月２０万円以上の報酬があり、当飲食店で、外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊、演奏に関する活動を行おうとするときは、ａ～ｄに適合しなくても構いません。
  • Ｃについて
    • その外国人が活動する施設の要件を定めた規定で、非常に細かくて厳しいポイントといえます。
      一方で、当施設で興行活動を者が申請人以外にいない場合は、ａ～ｅは求められずｆのみに適合すれば良いとされています。

２号

申請人が演劇等の興行を行おうとする場合は、次のいずれか（ａ～ｅ）に該当していること。

  1. 日本の自治体関連の機関、独立行政法人、各種教育機において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
  2. 日本と外国との文化交流に資する目的で自治体や独立行政法人の資金援助を受けて設立された日本の機関が主催する演劇等の興行に関する活動に従事しようとするとき。
  3. 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積１０万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。
  4. 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設（営利を目的としない日本の公私の機関が運営するもの、または客席の定員が百人以上であるものに限る。）において演劇等の興行に関する活動に従事しようとするとき。
  5. 当興行活動を行うことにより得られる報酬の額（団体で行う場合にあっては当団体が受ける総額）が１日につき５０万円以上であり、かつ、１５日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

　２号の解説

  • １号との違い
    申請人が演劇等の興行活動を行うという点では同じですが、ａ～ｅのいずれかに該当する場合は１号よりも緩和された基準が設定されています。
    なぜなら、ａｂは公的機関が主催するものであったり、その資金援助があるもの、または、音楽学校等における教育的な活動であるし、ｃｄｅはテーマパーク（TDLやUSJなど）、コンサートホール等における興行活動であるため、要するに違法活動の発生のおそれが少なく、適正な活動が期待できるものなので、要件の１号ほど厳しいものは求められていない訳です。

３号

申請人が演劇等の興行以外の興行活動を行おうとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

　３号の解説

  • １，２号との違い
    １と２号は演劇等の興行活動を行う場合ですが、３号はそれ以外の興行活動を行う場合の基準です。
    例えば、野球・サッカー・バスケットボール・アイスホッケー・ゴルフ・テニス・大相撲・ボクシング・プロレス・総合格闘技などといったスポーツのプロ選手による競技、その他チェス・ダンスなどの興行として行われるコンテストに参加する場合の活動が対象となります。
  • 一方、プロ選手ではなく、実業団チームのように企業の社員でもありつつ、活動の対価として選手に報酬が支払われる場合は、プロ契約を行っているものを除き、「興行」ではなく「特定活動」の在留資格に該当します。

４号

申請人が興行以外の芸能活動を行おうとする場合は、次のいずれか（ａ～ｄ）の活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

  1. 商品又は事業の宣伝に係る活動
  2. 放送番組（有線放送番組を含む。）又は映画の製作に係る活動
  3. 商業用写真の撮影に係る活動
  4. 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

　４号の解説

  • ４号は、興行という形ではなく芸能活動に関する基準を定めたものです。
    ａ～ｄの具体例は次のとおり。
    1. “商品又は事業の宣伝に係る活動”とは
      例えば、ファッション・ショーに参加するファッション・モデルとしての活動やそのデザイナーとしての活動等。
    2. “番組・映画の製作などに係る活動”とは
      例えば、番組や映画に出演する芸能人、俳優、歌手等の活動や、制作する監督、技術者等の活動等。
    3. “商業用写真の撮影に係る活動”とは
      ファッション雑誌等のモデルとしての活動等。
    4. “録音又は録画を行う活動”とは
      歌唱、音楽のみでなく、外国語によるＣＤ等への録音も含まれます。

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