「技能実習」 とは

「技能実習」ビザとは

「技能実習」ビザとは、開発途上国等の青壮年を一定期間受け入れ、技能や知識を修得させて、その青壮年が帰国後に日本で修得した技能等を活用することで、母国の発展に貢献する「人づくり」を目的として設けられた制度です。
また、「研修」ビザも技能実習と同一の趣旨・目的を持つ制度です。

なお、技能実習生の受入れ機関の一部には、技能実習制度の本来の目的を十分に理解せず、安易な低賃金労働者として扱う機関が今以上に多くあったため、様々な問題が引き起こされていました。例えば,賃金の不払・労働法令違反、不当な利益を得るブローカーの存在。
そのため政府は、平成21年7月に関係法令の改正を成立させています。

活動の具体例・在留期間

「技能実習」ビザは、従前の在留資格「研修」で在留していた外国人が差別的な取扱いや権利侵害を受けていたことなどの諸問題に対処するために、実習実施機関との雇用契約の締結の下に、技能等を修得することとしたものです。

  • 在留可能な期間
    1号  → 1年以内
    2,3号 → 2年以内

根拠法

「技能実習」ビザで行うことができる活動は、入管法別表第1の2で以下のように定められています。

  1. 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
    イ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第八条第一項の認定(技能実習法第十一条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)を受けた技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)に係る業務に従事する活動
    ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動
  2. 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
    イ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
    ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
  3. 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
    イ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第三号に規定する第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
    ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第三号に規定する第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

必要書類

【技能実習】ビザで海外から呼ぶ場合

【技能実習】ビザに変更する場合

【技能実習】ビザを更新する場合

 

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