「研修」の変更に必要な書類

  1. 在留資格変更許可申請書 1通
  2. 写真 1葉
    ※ タテ4cm×ヨコ3cm。写真の注意点はこちら
  3. パスポート & 在留カード 提示
  4. 研修の内容,必要性,実施場所,期間及び待遇を明らかにする次の文書
    1. 招へい理由書   1通
      ※ 修得する技能等,招へいの経緯,研修の必要性等について記載した文書,書式自由
    2. 研修実施予定表(別記様式)[PDF]  1通
    3. 研修生処遇概要書(参考書式)[PDF]  1通
    4. 本邦外で研修を実施した場合は,当該研修に関する次の資料
      1. 本邦において実施する研修との関係を立証する資料   1通
      2. 機関の名称,所在地,研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料   1通
      3. 研修内容,研修時間,研修期間,研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料   1通
        ※ 当該研修は,入国予定日前6か月以内に1か月以上の期間を有し,かつ,160時間以上実施された非実務研修が該当します
  5. 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
    1. 研修生派遣状   1通
      ※ 本国の所属機関が作成した,帰国後の申請人の地位,職種に関する記載があるもの,書式自由
    2. 復職予定証明書   1通
      ※ 本国の所属機関が作成した,申請人の現在の地位,職種に関する記載があり,帰国後に復職する予定であることについての証明書,書式自由
  6. 申請人の職歴を証する文書
    1. 履歴書(職務経歴を含む,書式自由)   1通
  7. 研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書
    1. 研修指導員履歴書(職務経歴を含む,書式自由)   1通
      ※ 研修指導員とは,申請人を受け入れる本邦の公私の機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について5年以上の経験を有するものをいいます
  8. 送出し機関(準備機関)の概要を明らかにする次の資料
    1. 準備機関概要書(別記様式)[PDF]   1通
    2. 送出し機関(準備機関)の案内書又は会社を登記・登録していることを証する公的な資料   1通
      ※ 最新の内容(登記事項)が反映されたもの
      ※ 送出し機関(準備機関)とは,申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関をいいます
  9.  受入れ機関の登記事項証明書,損益計算書の写し
    1. 受入れ機関概要書 1通
      ※ 受入れ機関の状況,研修事業の実績等について記載した文書,参考書式[PDF]
    2. 履歴全部事項証明書又は受入れ機関の概要が分かるパンフレット等   1通
    3. 損益計算書,貸借対照表等   適宜
  10. あっせん機関がある場合は,その概要を明らかにする次の資料
    1. あっせん機関概要書 1通
      ※ あっせん機関の状況,研修あっせん事業の実績等について記載した文書,参考書式[PDF] 
    2. 履歴全部事項証明書又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等   1通
    3. 損益計算書,貸借対照表等   適宜

以上

その他留意点

  • 発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを用意してください。
  • 代理人、申請取次者、法定代理人が申請する場合、身分証の提示が必要です。
  • 資料が外国語の場合、訳文(日本語)が必要となることがあります。
  • 申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。

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