在留外国人の推移[2023年12月末現在]

出入国在留管理庁から最新の在留外国人の統計について発表がなされていました。

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1　在留外国人数は約341万人で過去最高を更新

最新の統計によると2023年末の在留外国人の数は約341万人。2022年末に比べると33.5万人の増加です。33万という数字を都市で例えるなら高知市、前橋市が約33万人、平塚市、津市が約25〜28万人であるたため、1年で33.5万人増というのはインパクトのある数値と言えます。

ちなみに、昨年の日本人人口は59.5万人の減少であり、日本人の人口は13年連続減少中です。総務省統計局（e-Stat）より

2　国籍・地域別

日本に在留している外国人の国籍・地域の数は195。その上位10カ国と各人数は以下の通り。

(1)中国821,838人（＋60,275人）
(2)ベトナム565,026人（＋75,714人）
(3)韓国410,156人（－ 1,156人）
(4)フィリピン322,046人（＋23,306人）
(5)ブラジル211,840人（＋ 2,410人）
(6)ネパール176,336人（＋36,943人）
(7)インドネシア149,101人（＋50,236人）
(8)ミャンマー86,546人（＋30,307人）
(9)台湾64,663人（＋ 7,369人）
(10)米国63,408人（＋ 2,604人）

韓国以外、いずれも増加。ちなみに韓国は2020年までは2番目に多い国だったが、この数年はベトナムが2番目。
前年11位だったミャンマーが8位に。ミャンマーはクーデターによって国内情勢が不安定となっているため出国者が増加している。
11位以下の状況
11位タイ61,771人
12位ペルー49,114人、
13位インド48,835人、
14位スリランカ46,949人、
15位バングラデシュ27,962人
その他、スリランカは前年比で26％の増加率、カンボジアやモンゴルからの外国人も増加している（前年比17％〜21％UP）。

3　在留資格別

外国人の在留資格別では以下の通り。（この順位は例年同じ。）

(1)永住者891,569人（＋27,633人）
(2)技能実習404,556人（＋79,616人）
(3)技術・人文知識・国際業務362,346人（＋50,385人）
(4)留学340,883人（＋40,245人）
(5)特別永住者281,218人（－ 7,762人）

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「高度専門職」に注目

「高度専門職」は2015年に新設されたビザで当初は、一部の優秀な外国人だけが取れるビザでした。しかし、数回の見直しによって今は多くの外国人が狙えるようになっています。今回も前年比30％UPになっていることからも分かります。

「特定技能」に注目

「特定技能」は2019年に新設されたビザで、日本国内で人手不足が深刻な14の業種（ex.介護、建設、農業など）において、即戦力となる外国人を受け入れるために設けられました。当初（2019年〜2021年）はコロナ禍の影響で日本に入国できませんでしたが、それ以降は大きく増加しており、今後も同じように推移していくことが見込まれています。

4　都道府県別の在留外国人数

都道府県別の在留外国人の数の上位5県は以下の通り。

(1)東京都663,362人（＋67,214人）
(2)愛知県310,845人（＋24,241人）
(3)大阪府301,490人（＋29,041人）
(4)神奈川県267,523人（＋21,733人）
(5)埼玉県234,698人（＋22,074人）

東京都の66万3,362人が全国の19.4％を占め、次いで、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。大都市に集中している一方で日本における外国人労働者の増加は全国の都道府県に広がっており、その背景には地域ごとの特性や経済状況が大きく影響しています。

東京、大阪など都市部の在留外国人増加

まず目立つのは、東京や大阪といった大都市における外国人数の増加です。2023年末時点で、東京都には約66万3千人、愛知県には約31万、大阪府には約30万1千人の在留外国人が暮らしており、これらの都市は日本国内で最も多くの外国人を抱えています。この背景には、都市部の多様な産業があり、特にITや金融、サービス業などにおいて高度な専門知識を持つ外国人労働者が求められていることが挙げられます。また、都市のインフラが整っており、外国人にとって生活しやすい環境が整っていることも一因と考えられます。

地方都市における外国人数の急増

一方で、地方都市においても外国人数が急増している地域があります。例えば、北海道では2022年末から2023年末にかけて、在留外国人数が約24.2%増加し、約5万6千人に達しました。これには、農業や観光業が盛んな地域であり、特に農業分野では外国人技能実習生が多く受け入れられていることが大きく影響していると考えられます。また、観光業においても、外国人観光客の増加に伴い、多言語対応や異文化理解を持つ外国人スタッフの需要が高まっているためです。

九州地方の成長と課題

九州地方では、福岡県を中心に在留外国人数が増加しています。福岡県では2023年末に約9万9千人が在留しており、前年末比で11.4%の増加となっています。この地域はアジアに近い地理的特性を活かし、アジアからの留学生や技能実習生を積極的に受け入れていることが要因です。

また、熊本県の増加率にも注目です。熊本県には世界トップの半導体メーカーであるTSMCが進出したことに伴い、関連産業もこぞって日本進出していることが大きな要因です。しかし、急増する外国人労働者に対応するための地域のサポート体制が不十分であるとの指摘もあり、今後の課題となっています。

北陸地方や四国地方での働き

北陸地方や四国地方でも、在留外国人数の増加が見られます。石川県や香川県では、製造業を中心に外国人数が増加しており、地域の労働力不足を補う形で外国人が重要な役割を果たしています。これらの地域では、技能実習制度を通じて外国人労働者を受け入れる企業が多く、また、地域の伝統産業を支えるための人材確保が急務となっています。

根拠資料

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出典：出入国在留管理庁【令和５年末】公表資料（PDF : 275KB）

この記事を書いた人

SHINGO ITO行政書士Office ITO 代表

IT業界で15年目リストラに遭遇し、行政書士資格を取得。
2016年,行政書士Office ITOを開設し、外国人ビザ申請に特化。
銀座を拠点に就労ビザ・配偶者ビザ・永住ビザなど実績10年。
趣味はおいしいパスタ料理（自称）と断捨離。家は小遣い制。
[ 所属団体 ]
東京行政書士会（会員番号第11086号）
日本行政書士会連合会（登録番号第16081519号）
[ 資格 ]
・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Certified Immigration Procedures Agent（入管申請取次届出行政書士）
他