【事例紹介】英会話スクール講師から大学講師は「教授」？

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大学の講師であっても在留資格は「教授」

英会話講師から大学の講師になるがビザ変更は必要ですか

埼玉にある大学で人事担当をしている者です。
今は英会話スクールで英語講師をしているフィリピン人男性を本校でも講師として採用する予定です。
彼の今の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。

そこで相談なのですが、本校でも講師として英語を教えることに変わりはなく同じ業務になるので、ビザの変更は不要だと思うのですが。。。
今のビザから何か変更の手続きは必要でしょうか？

結論と必要な手続き

結論から言いますと、当フィリピン人の方を大学の講師として採用するためには

「技術・人文知識・国際業務」から「教授」への在留資格変更が必要です。

ポイントは該当性と相当性

なぜ「教授」への変更必要があるのか？

入管法に基づいて該当性・相当性というポイントから解説します。

どちらも抽象的なイメージを受けるかもしれませんが、内容はシンプルです。

１．該当性とは

まず、該当性とは

簡単に言うと

外国人の行う活動が何の在留資格に該当するのか。

ということです。

今回のケースでは4年制の大学という教育機関で英語の教育を行うという活動であるため、この活動は「教授」に該当することとなります。

仮に大学ではなく、小中学校や高等学校での同活動は「教育」に該当します。

a female professor teaching her students

２．相当性とは

次に相当性とは

①申請内容に信ぴょう性はあるのか

②大学講師としての就労は安定的かつ継続的に行われるのか

の２つがあるかどうかということです。

今回のケースでいうと、

①信ぴょう性　→　雇用しようとする外国人はフィリピン国籍で担当科目も英語です。
また、既に英会話スクールで講師として働いていることからも、大学で英語講師として勤務するという活動内容に「信ぴょう性」はあると考えられます。

ちなみに、大学での講師としての雇用契約が常勤か非常勤によって提出書類に若干の違いがあります。

常勤の場合は基本的に立証資料は不要とされていますが、そうであってもこの「信ぴょう性」を率先して証明するために担当する講義の計画書や概要書などを提出することは有効です。

「教授」の変更に必要な書類

②安定的かつ継続的に行われるのか　→　こちらは今までの在留状況で納税義務や公的義務を果たしているのかどうか、また大学に採用後の報酬額が十分な収入であるか。というのが相当性の審査対象です。

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この記事を書いた人

SHINGO ITO行政書士Office ITO 代表

IT業界で15年目リストラに遭遇し、行政書士資格を取得。
2016年,行政書士Office ITOを開設し、外国人ビザ申請に特化。
銀座を拠点に就労ビザ・配偶者ビザ・永住ビザなど実績10年。
趣味はおいしいパスタ料理（自称）と断捨離。家は小遣い制。
[ 所属団体 ]
東京行政書士会（会員番号第11086号）
日本行政書士会連合会（登録番号第16081519号）
[ 資格 ]
・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Certified Immigration Procedures Agent（入管申請取次届出行政書士）
他