「高度専門職 」 とは

「高度専門職」ビザとは

「高度専門職」ビザは、正確には「高度専門職1号」と「高度専門職2号」に分けられており、いずれも高度な専門的な能力を有する外国人材の受け入れ促進のために設けられたものです。

「高度専門職1号」は、取得基準にポイント制が加えられていたり、他の就労ビザよりも活動範囲が緩和されている他、活動内容に応じて以下の3パターンに分類されていたり、一見すると複雑なビザです。

  • 「高度専門職1号イ」
  • 「高度専門職1号ロ」
  • 「高度専門職1号ハ」

※後述していますが、「高度専門職1号」は他のビザで行える活動を前提としているため、多くのビザと重複する部分があります。

「高度専門職2号」は、「高度専門職1号」ビザで3年以上の在留した方のみが対象であり、「高度専門職1号」と同様に活動範囲が緩和されており、在留期間が無期限となっていることが大きな特徴です。

活動の具体例・在留期間

「高度専門職1号」は、活動内容に応じて以下の3パターンに分類されています。

  • 「高度専門職1号イ」
  • 「高度専門職1号ロ」
  • 「高度専門職1号ハ」

法務省リーフレットより

それぞれ見ていきます。

「高度専門職1号イ」の活動の具体例

「高度専門職1号イ」の活動具体例は、【教授】、【研究】、【教育】ビザの活動と同じです。

【教授】ビザについて

【研究】ビザについて

【教育】ビザについて

「高度専門職1号ロ」の活動の具体例

「高度専門職1号ロ」の活動具体例は、【技術・人文知識・国際業務】、【企業内転勤】ビザの活動と同じである他、【教授】、【芸術】、【報道】、【経営・管理】、【法律・会計業務】、【医療】、【研究】、【教育】、【興行】に規定されている活動を行う場合も「高度専門職1号ロ」の活動に重複し得ます。

【技術・人文知識・国際業務】ビザについて

【企業内転勤】ビザについて

【教授】ビザについて

【芸術】ビザについて

【報道】ビザについて

【経営・管理】ビザについて

【法律・会計業務】ビザについて

【医療】ビザについて

【研究】ビザについて

【教育】ビザについて

【興行】ビザについて

さらに、【宗教】、【技能】ビザに相当する活動を行う場合で自然科学・人文科学の分野に属する知識・技術を要する業務に従事する場合も「高度専門職1号ロ」の活動に重複し得ます。

【宗教】ビザについて

【技能】ビザについて

「高度専門職1号ハ」の活動の具体例

「高度専門職1号ハ」の活動具体例は、【経営・管理】、【法律・会計業務】ビザの活動と同じである他、【興行】ビザに規定されている活動を行う場合も「高度専門職1号ハ」の活動に重複し得ます。

【経営・管理】ビザについて

【法律・会計業務】ビザについて

【興行】ビザについて

根拠法の解説

「高度専門職」ビザで行うことができる活動は、入管法別表第1の2で以下のように定められています。

高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて,我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ.法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動
ロ.法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ.法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

必要書類

「高度専門職」で招へいするための必要書類

「高度専門職」に変更するための必要書類

「高度専門職」を更新するための必要書類

 

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