「高度専門職」に変更

「高度専門職」に変更するための必要書類です。

変更とは ≫

【高度専門職１号】ビザの要件

【高度専門職】ビザといっても、大きく「高度専門職１号」と「高度専門職２号」に分かれます。
「高度専門職２号」は、「高度専門職１号」として３年以上活動する必要があるため、ここでは「高度専門職１号」についてご案内します。

【高度専門職】ビザの分類イメージ

「高度専門職１号」の要件として、次のいずれにも該当することが必要です。

1. 申請人の行おうとする活動が、「高度専門職１号イ」、「高度専門職１号ロ」、「高度専門職１号ハ」の活動のいずれかに該当すること。
2. 申請人が１のいずれか（イ、ロ、ハ）の活動基準※に適合していること。
3. 申請人がポイント計算表 で合計７０点以上あること。

※ 活動基準としての具体例や詳細については【高度専門職】ビザ のページで解説しています。

【高度専門職１号】に変更する場合の必要書類

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   ※ 高度専門職１号は活動内容に応じてイ、ロ、ハの３つに分かれます。
   　そのため申請書類も該当する活動に応じたものをDL して使用してください。
   

   高度専門職１号	対象となる活動	具体例	使用する申請書
   イ	大学等において高度の専門的な能力を有する人材として研究，研究の指導又は教育に従事する活動	（例）大学教授など	→ 法務省HPからダウンロード ２,(1)【高度専門職１号イ】を選択
   	高度の専門的な能力を有する人材として研究，研究の指導又は教育に従事する活動	（例）政府関係機関、企業の研究者など
   ロ	日本にある事業所に期間を定めて転勤して高度の専門的な能力を有する人材として自然科学又は人文科学 の分野の専門的技術又は知識を必要とする業務に従事する活動	（例）外資系企業の駐在員など	→ 法務省HPからダウンロード   ２,(2)【高度専門職１号ロ】を選択
   	高度の専門的な能力を有する人材として自然科学又は人文科学の分野の専門的技術又は知識を必要とする業務に従事する活動	（例）機械工学等の技術者、マーケティング業務従事者など
   ハ	高度の専門的な能力を有する人材として事業の経営又は管理に従事する活動	（例）企業の代表取締役、取締役など	→ 法務省HPからダウンロード   ２,(3)【高度専門職１号ハ】を選択

2. 写真　１葉
   縦４cm×横３cm。写真の注意点はこちら
   写真裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
3. パスポート ＆ 在留カード　提示
4. 提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証する文書　１通
5. 以下いずれかの在留資格の認定申請に必要な書類　適宜
   ※ 「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」。
   ※ ↑の在留資格の必要書類がカテゴリー分けされている場合で、所属する企業がカテゴリーが１又は２に該当するときは、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要です。
6. ポイント計算表
   ※ 活動の区分（イ，ロ，ハ）に応じ，いずれかの分野のもの　１通
   イの場合
   
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   ロの場合
   
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   ハの場合
   
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7. ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）
   ※ ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
   
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その他留意点