「永住者の配偶者等」とは

「永住者の配偶者等」ビザは、永住者や特別永住者(以下「永住者等」という。)の配偶者、または永住者等の子として日本で生まれてその後引き続き日本に在留している者を受け入れるために設けられたものです。
就労活動の範囲に制限はなく、日本人と同じように日本で働くことができます。

「永住者の配偶者等」の在留期間

在留期限は5年、3年、1年または6月のいずれかが付与されます。

「永住者の配偶者等」の具体例

「永住者の配偶者等」の具体例は次のとおりです。

  • 永住者の配偶者
  • 永住者の子で日本で出生し引き続き在留している者
  • 特別永住者の配偶者
  • 特別永住者の子で日本で出生し引き続き在留している者

※「子」とは、嫡出子のほか認知された非嫡出子も含まれるが、養子は含まれません。
※「嫡出子」とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものこと。
※「非嫡出子」とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子どものこと。

「永住者の配偶者等」の在留期間

在留期間は5年、3年、1年又は3月のいずれかが付与されます。

「永住者の配偶者等」の定義

「永住者の配偶者等」は入管法で次のように定義されてれています。

永住者等の配偶者又は永住者等の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者

入管法別表第2の表「永住者の配偶者等」より

用語の解説

ア.「配偶者」とは

現に婚姻関係にあることが必要です。相手方が死亡していたり、離婚している場合は該当しません。また、婚姻は法的に有効なものであることが必要で内縁関係や外国で有効に成立した同性婚は認められません。

また、法律上の婚姻関係が成立していても社会通念上の夫婦としての実体が伴っていることが求められます。つまり、同居し互いに協力しあっていることが重要であって別居している場合は合理的な理由が必要となります。

イ.「永住者等の子として」とは

子が出生した時に父 or 母のいずれか一方が永住者の場合、または本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のときに永住者だった場合がこれに当たります。

ウ.「日本で出生し」とは

日本で出生していることが必要です。なので、母が出産時に帰国し外国で出産した場合は該当しないこととなります。

 

「永住者の配偶者等」の必要書類

「永住者の配偶者等」ビザで日本に呼びたい場合

「永住者の配偶者等」ビザに変更したい場合

「永住者の配偶者等」ビザを更新したい場合

「永住者の配偶者等」のポイント

  • 配偶者(永住者の方)が身元保証人になる必要があります。
    もし、配偶者以外の方が身元保証人となる場合は、その身元保証人が申請人の親族であること、身元保証人となる意思や能力があり、かつ、身元保証人となった経緯の説明も必要となってきます。
  • 質問書は配偶者が作成する必要があります。配偶者以外の方が作成する場合は、そのことに合理的な理由があり、かつ、記載内容が配偶者の意思によるもので正しい内容でなければなりません。
  • 質問書に記載する「婚姻の経緯」は重要な箇所です。不自然だと判断されると婚姻の信ぴょう性及び申請内容について実態調査が行われる場合があります。
  • 申請人と配偶者が意思疎通が可能な語学能力があるかどうかも重要です。語学能力を有していない場合、婚姻の信ぴょう性や継続性に疑問がもたれるため、他の資料と合わせてより慎重な審査がなされます。
  • 婚姻に至る交際の立証資料として、二人のスナップ写真、電話通話記録、メール記録、渡航記録など、交際を実証する資料は出来るだけ細かく提出することが重要です。
    ※「スナップ写真」とは、日常のできごとや目の前の光景を撮影した写真のこと。

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