入国管理局の格上げ

先日、発表された外国人労働者の受け入れ拡大案に関連して、現在、入国管理業務を行っている入国管理局（入管）は2019年4月より庁へ格上げすることが決定されています。

名称も「入国管理局」から「出入国在留管理庁」に変わり重々しくなる感じです。
では、入国管理局が庁に格上げされることによって、何が変わるのでしょうか。

Contents

入国在留管理庁とは？
なぜ入国在留管理庁に格上げするのか？
入国在留管理庁になり何が変わるのか？

入国在留管理庁とは？

入国管理局が格上げした入国在留管理庁はどういったものになるのでしょうか。

法務省の外局として「出入国在留管理庁」を設置する以上、同庁の長は出入国在留管理庁長官となります。
（外局とは、簡単にいうと特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織であり長官には多くの権限があります。）

入国在留管理庁には、出入国管理部と在留管理支援部が置かれる予定となっています。
出入国管理部というのは、出入国の管理や審判、警備などを行うことになり、不法滞在やテロリストなど危険人物の入国阻止が主な業務となるでしょう。在留管理支援部は、日本が受け入れた外国人労働者の把握と支援を行政と連携して行っていくことになります。

なぜ入国在留管理庁に格上げするのか？

現在、入国管理局が行っている入国管理業務は、来日する外国人の増加に伴い、慢性的な人手不足に陥っています。特に品川の入管は申請件数もダントツであるため、審査期間も延び延びになってしまっています。
さらに、日本国内の人口減少による、生産年齢人口は減り国内の労働者不足、人材不足も同様に慢性的なものとなっていることはもはや共通認識でしょう。

外国人労働者への依存度が日本の経済界・産業界でどんどん大きくなっていますし、日本社会全体において外国人労働者の重要度が増していくことは疑いようがありません。
そういった現状を考えて、入国管理業務の拡充、入国在留及び管理に携わる職員の増員、権限の強化など今までの入国管理局という一部門の扱いではなく、個別に判断することができる独立した庁にすることが必要となったわけです。

入国在留管理庁になり何が変わるのか？

入国管理局が入国在留管理庁に格上げされることにより、名前以外に何が変わるのか？

まず、局が庁に格上げされることにより、予算や人員などが増えることが予想されます。当然、受け入れる外国人労働者が増えるのですから、仕事も増えますし、職員の増加は絶対に必要です。

今でさえ、入国管理業務は人手が足らず、お役所仕事的に流れ作業になってしまっている面がたくさんあり、申請を行うことが１日仕事になってしまうことも多々あります。
しかし、入国管理業務を行う人員の増加により、そういったマイナス面を改善してくれると助かります。

更に、これはすぐという訳ではないですが、入管内で業務を行うための機器や設備の増強も期待できます。
政府が推し進めているネットの管理システムの刷新ができる可能性もありますし、その中でオンラインで在留申請システムが導入されていくことを期待します。

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About the author

SHINGO ITO

・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Immigration lawyer（入国管理局申請取次届出）
・Certified Skilled Worker of Financial Planning（2級FP技能士）
・Personal Information Protection Professional（個人情報保護士）
ＩＴ業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
２０１６年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後１年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会　登録番号第16081519号
東京都行政書士会　　　会員番号第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許