特定技能Q＆A

申請に必要な書類や記載例は、出入国在留管理庁のホームページで公開しています。

特定技能制度の概要等については、法務省で受け付けますが、質問の内容によっては、厚生労働省等の関係省庁を御案内させていただく場合もあ
ります。また、各分野に関する個別的な質問については、各分野を所管する省庁にお尋ねください。

特定技能外国人が従事する業務と同等の業務に従事する日本人が通常従事することとなる業務については、本来業務と関連性があると考えられる
ことから、それに従事することは差し支えないとしているものであり、この付随的な業務に従事する活動として許容される具体的な割合は個々に異なります。

農業分野では、分野別運用方針において、「農業の特性に鑑み、かつ、豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農村地域の事情を考慮し、特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲について柔軟に対応する」とされた上で、その運用要領において、「当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等）に付随的に従事することは差し支えない」とされています。したがいまして、冬場の除雪作業や農具小屋の修繕等の作業が農業分野の業務に従事する日本人が通常従事する関連業務として付随的なものであれば行うことができます。

令和２年１０月１日時点で、派遣の雇用形態が認められるのは、農業分野と漁業分野の２分野です。

農業及び漁業については、季節による作業の繁閑が大きく、繁忙期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった現場のニーズがあるところ、これに対応するためには、派遣形態を認めることが必要不可欠と考えられるものです。

特定技能外国人が行う活動が入管法に規定される在留資格に該当するか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。特定技能１号の活動は、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」であり、宿泊分野において求められる技能は、フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な業務に係る技能を試験で測るもの（宿泊分野運用要領第１の１．（１）参照）であることに照らせば、基本的に、特定の一業務にのみ従事するのではなく、上記業務に幅広く従事する活動を行っていただく必要があると考えられます。

特定技能１号では家族の帯同は認められていません。
特定技能２号では、家族の帯同が認められます。

「特定技能１号」では家族の帯同は認められませんが、例えば、留学生の妻や子どものように、すでに「家族滞在」の在留資格で本邦に在留している場合には、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。

「特定技能１号」の在留資格で日本にいる期間は、最長５年です。そのため、「永住者」の在留資格へ変更することは難しいです。

自動車運転免許を取得した上で、道路交通法に則って運転することは可能です。

「特定技能２号」は、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり、「特定技能１号」より高い技能を持つことが必要です。このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。
よって、「特定技能１号」を経れば自動的に「特定技能２号」に移行できるわけではありません。
他方で、高い技能を持っており、試験等によりそれが確認されれば、「特定技能１号」を経なくても「特定技能２号」の在留資格を取得することができます。

入管法上、特定技能外国人は、「相当程度の知識又は経験を必要とする」又は「熟練した」技能を有する業務に従事することが求められるところ、同一分野内であっても、使われる技能が異なる業務が複数存在し得る分野があります。
そのような分野については、当該外国人が従事する業務に対応する技能を有していることが確保されてはじめて転職が認められることとなります。
政府基本方針においては、分野内にさらに「業務区分」という区分けを設け、転職が認められる場合について、「同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」としています。なお、転職に当たり、受入れ機関又は分野を変更する場合は、特定技能在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

特定技能制度の適切な運用を図るため設置されるものであり、特定技能所属機関は必ず構成員となる必要があります。分野によっては、在留諸申請の前に協議会への所属を求めている分野もありますので御注意ください。

技能実習２号を修了していない外国人が特定技能の在留資格を取得するには、技能試験と日本語試験に合格することが必要です。
受験と契約の先後関係については、基本的には、技能試験及び日本語試験に合格した後に、受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが想定されます。もっとも、雇用に関する契約を締結した上で各試験を受けることも法律上禁止されていませんが、必要な各試験に合格しなければ、「特定技能」の在留資格の許可を受けることはできません。

技能試験及び日本語試験に合格した後に、受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが一般的であるかと思いますが、試験の合格前に内定を出すことは法律上禁止されていません。

例えば、①海外に法人を設立している企業において、現地で育成した人材に対して採用活動を実施する、②海外との人材ネットワークを有している業界団体を通じて海外において採用活動を実施するなどが考えられます。
また、求人情報を公表している分野もありますので御確認ください。その他、公的職業紹介機関や民間の職業紹介所を介することも可能ですが、職業紹介については、職業安定法を所管する厚生労働省にお問合せ願います。

特定産業分野に該当しているかは、下記の「分野別運用方針の概要」に記載された「従事する業務」で確認することができますが、詳細については、各分野所管省庁にお問い合わせください。

日本においては、ハローワークを活用したり、分野によっては、求人を募集している分野もありますので、各分野のホームページなどを確認してください。また、海外においては、職業紹介事業者を活用するなどして企業とやり取りをしてください。

申請に関する相談窓口は、地方出入国在留管理官署局及びインフォメーションセンターです。

郵送での申請は受け付けていません。
申請は、原則として外国人本人が地方出入国在留管理官署の窓口に直接持参する方法又はオンラインによる方法で行っていただく必要があります。オンライン申請については、事前に利用申出の承認を受けることが必要です。詳細はこちら

在留資格認定証明書交付申請は無料です。
在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請については、許可（在留カード交付）時に４千円の収入印紙が必要です。

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、１か月から３か月です。
在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の標準処理期間は、２週間から１か月です。

法務省ホームページにおいて公表している特定技能外国人受入れに関する運用要領や制度説明資料を御覧ください。
なお、御不明な点があれば地方出入国管理官署にお問合せください。
（特定技能外国人受入れに関する運用要領）

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、受入れ企業が所定の基準を満たしているか否かが審査されます。
詳細については、法務省ホームページにおいて公表している「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御覧ください。

１号特定技能外国人については、１年、６月又は４月の在留期間、２号特定技能外国人については、３年、１年又は６月の在留期間が付与され、引き続き同じ活動を行うために日本での在留を希望する場合には、付与された在留期間が満了する前に、在留期間更新許可申請を行ってください。
また、１号特定技能外国人については、特定技能１号としての在留期間の上限があり、通算して５年を超えることはできません。
２号特定技能外国人については、そのような上限はありません。

可能です。

受入れ機関に賃金規定がある場合には、賃金規定に基づいて判断することになります。

賃金規定がない場合であって、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは、当該日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断することになります。

賃金規定がない場合であって、同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本人労働者がいるときは、当該日本人労働者の役職や責任の程度を踏まえた上で特定技能外国人との報酬差が合理的に説明されているか、年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当かなどを検討して判断することとなります。

賃金規定がなく、比較対象の日本人もいない場合には、雇用契約書記載の報酬額と、当局が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。

報酬額が日本人と同等以上であることや、通常の労働者と同等の所定労働時間であること、外国人が一時帰国を希望する際には必要な有給休暇を取得させることなどに留意してください。

農業分野と漁業分野の２分野において、派遣の雇用形態による受入れが認められています。その上で、派遣元である受入れ機関は、受入れ機関が満たすべき通常の要件に加えて、次のいずれかに該当することが求められます。
① 当該特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている個人又は団体であること。
② 地方公共団体又は前記①に掲げる個人又は団体が資本金の過半数を出資していること。
③ 地方公共団体の職員又は前記①に掲げる個人又は団体若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は前記①に掲げる個人又は団体が業務執行に実質的に関与していると認められること。
④ 外国人が派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合にあっては、国家戦略特別区域法第１６条の５第１項に規定する特定機関であること。

加えて、特定技能外国人を派遣する派遣先についても、次のいずれにも該当することが求められます。
ⅰ 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。
ⅱ 過去１年以内に、特定技能外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと。
ⅲ 過去１年以内に、当該機関の責めに帰すべき事由により行方不明の外国人を発生させていないこと。
ⅳ 刑罰法令違反による罰則を受けていないことなどの欠格事由に該当しないこと。

特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められますので、一人の特定技能外国人が複数の企業で就労することはできません。

受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。
ただし、介護分野については、分野別運用方針において、「事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。

また、建設分野については、分野別運用方針において、「特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員（外国人技能実習生、外国人建設就労者、１号特定技能外国人を除く。）の総数を超えないこと」とされています。

登録支援機関として登録を受けた機関は、法務省ホームページで公表しています。
御要望に合う委託先を探すに当たっては、登録支援機関の一覧表から、対応可能言語や連絡先を御確認いただき、登録支援機関に直接お問い合わせください。

特定技能の試験等により有すると認められた技能を必要とする業務のほか、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事させることができます。

また、従前の特定産業分野の範囲内で従事する業務を変更する場合には特定技能雇用契約の変更に係る届出を行う必要があります。他方、従前の特定産業分野と異なる分野の業務に変更する場合は、改めて在留資格変更許可申請を行う必要があります。
従事できる業務の詳細については、下記の法務省ホームページに掲載されている特定産業分野ごとに定められている運用要領（別冊）を御覧ください。

令和２年１０月１日時点で、「特定技能２号」による外国人の受入れ対象分野は、建設分野と造船・舶用工業分野の２分野です。

特定技能外国人が失業した場合であっても、すぐに帰国をしなければならないわけではなく、就職活動を行うのであれば、少なくとも在留期間内は在留することが可能です。

もっとも、３か月以上就職先を探すことなく在留しているなど、正当な理由なく３か月以上「特定技能」に係る在留活動を行っていない場合は、在留資格が取り消されることがあります。
失業保険については、一般的に、日本人と同様に給付を受けることが可能ですが、詳細については、所管する厚生労働省（ハローワーク等）にお尋ねください。

各分野に設ける協議会は、それぞれの分野を所管する省庁において組織されますので、各協議会ホームページ又は協議会を組織する分野所管省庁にお問い合わせください。

技能実習２号の活動は、本国への技能等の移転による国際貢献を目的として技能等に習熟するために当該技能等を要する業務に従事するものであるのに対し、特定技能１号の活動は人手不足分野において一定の専門性・技能を要する業務に従事するものです。
したがって、両者は技能水準や活動の形態に違いがあることから、特定技能１号外国人と技能実習２号外国人が従事する業務は、異なるものになります。
特定技能１号としての活動の詳細については、下記の法務省ホームページに掲載されている特定産業分野ごとに定められている運用要領（別冊）を御覧ください。

雇用期間について、入管法上、特段の定めはありませんが、１号特定技能外国人については、通算で在留できる期間の上限が５年となっていますので、これを超える期間の雇用契約を締結した場合でも、５年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意してください。

「特定技能」の在留資格をもって本邦に在留する外国人については、特定技能雇用契約が満了した場合であっても、直ちに帰国しなければならないわけではなく、再雇用や転職により新たに特定技能雇用契約が締結されれば、在留期間の範囲内で引き続き在留が認められることになります。
なお、転職する場合には、在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

特定技能外国人の受入れ機関は、その基準として、社会保険に関する法令を遵守していることが求められます。したがって、法令上、社会保険に加入する必要がある受入れ機関が、社会保険未加入である場合は、当該基準を満たさないため、特定技能外国人を受け入れることができませんので、就労することもできません。

まずは住居地を管轄する年金事務所、税務署、市役所等に御相談いただき、必要な手続を速やかに行ってください。その上で、税金や保険料を納付する意思はあるものの、在留諸申請までに速やかに納付できないことについてやむを得ない事情がある場合には、申請前に地方出入国在留管理官署に御相談ください。

学歴についての要件はありませんが、日本語試験及び技能試験に合格する必要があります。
また、特定技能外国人は、１８歳以上である必要があります。

１号特定技能外国人は、技能実習２号を修了した外国人と同程度の技能水準であることから、少なくとも技能実習２号の給与水準を上回ることが想定されます。

技能実習生は、技能実習計画に基づいて技能等に習熟するための活動を行うものであり、技能実習計画を終了していない実習中の外国人の場合
は、技能実習という在留資格の性格上、特定技能への在留資格の変更は認められません。

評価調書を提出できないことの経緯を説明する理由書のほか、評価調書に代わる文書として、例えば、当時の技能実習指導員等の実習状況を知りうる立場の方が作成した技能実習の実施実習状況を説明する文書などを提出いただいた上で、出入国在留管理局において技能実習２号を良好に修了したか否かを総合的に評価することも可能です。

技能実習２号の実習中であっても、申請は可能ですので、必要な書類の準備ができ次第、申請してください。技能実習２号を修了した後は、特定技能への在留資格変更許可を受けるまでの間は働くことができませんので、早めの準備をお願いします。

また、実習が休みの日などに特定技能外国人として働くための就職先を探すことは問題ありませんが、在留期間が満了する場合であっても技能実習生の方が就職活動を行うための在留資格変更はできません。

外国人が技能実習２号を良好に修了している場合には原則として技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。
さらに、従事しようとする業務と技能実習２号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。
技能実習２号を良好に修了しているとは、技能実習を計画に従って２年１０月以上修了していることをいいます。

通算在留期間は、「特定技能１号」の上陸許可や変更許可を受けた日から計算されます。
「特定技能１号」の在留資格を有している限り、再入国許可を受けて出国中であっても通算在留期間に含まれます。

審査がスムーズに行われるように参考様式を使用していただくようお願いします。

外国人が十分に理解できる言語での作成が必要な書類については、法務省ホームページに掲載している提出書類一覧表で案内しており、また、外国語に翻訳したものも掲載しています。

できません。

技能試験や日本語試験の実施については、こちらから確認することが可能です。

技能試験を試験実施国の現地語で実施する分野もあれば日本語でのみ実施する分野もあり、どの言語を使用するかについては各分野の分野別運用要領に記載されています

法務省が作成し、公表した試験方針に試験の受験回数を制限する規定はありませんが、詳細は各分野を所管する省庁に確認願います。

不正が発覚した場合については、試験の適正な実施が確保されているとは認められませんので、当該試験に合格したことをもって、必要な技能水準又は日本語水準を満たすとは認められず、特定技能の在留資格の取消し等の措置を採ることとなります。

試験以外で技能水準や日本語能力水準を証明することが可能か否かについては、各分野の分野別運用方針及び運用要領に記載してあります。

現時点では、介護分野の「介護福祉士養成施設修了」は、同分野の技能水準及び日本語能力水準を満たすものと評価されています。

試験実施国以外の国籍を有する方が近隣国で実施される試験を受験することは問題ありません。

公表している「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（令和２年２月２８日閣議決定）においては、特定技能１号の日本語能力水準の評価は、「国際交流基金日本語基礎テスト」若しくは「日本語能力試験（Ｎ４以上）」に加え、「介護日本語評価試験」の合格、又はこれらの試験の合格と同等以上の水準と認められるものと定められており、御指摘のN1〜N4以外では認められていません。

なお、「「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」（令和２年４月１日一部改正公表）では、上記試験の合格と同等以上の水準と認められるものとして、介護福祉養成施設修了者及びＥＰＡ介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）した者を対象とする旨定められています。

この点、その他の特定産業分野における「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」においては、特定技能１号の日本語能力水準の評価は、「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」の合格のみと定められています。

申請者の住所地（申請される方が法人である場合には、本店又は主たる事務所の所在地）を管轄する地方出入国在留管理局の本局及び支局（空港支局を除く。）で行うことができます。

当事務所でもお客様に代わり申請を承っております。

郵送による申請も可能です。

申請は代理でも行うことは可能です。

登録支援機関となるためには、刑罰法令違反による罰則（５年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたことなど）を受けていないこと、中長期在留者の受入れを適正に行った実績や中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していることのほか、支援を行う情報提供体制を確保するなどの入管法令で定める基準を満たす必要があります。

詳細については、法務省ホームページにおいて公表している「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の第９章 登録支援機関を御覧ください。

兼任することは可能です。

所定の要件を満たせば、法人のみならず、個人事業主であっても登録支援機関になることができます。

所定の要件を満たせば、受入れ機関であっても登録支援機関になることができます。
ただし、密接な関係を有する受入れ機関に所属する１号特定技能外国人の支援を行うことはできません。

少なくとも、受託する支援業務の内容及び支援業務に要する費用の額及びその内訳を盛り込む必要があります。

差し支えありません。

受入れ機関から徴収する料金に入管法令上の上限はありませんが、委託契約を締結する際に、当該料金の額及びその内訳を明示する必要があります。

登録支援機関の登録を受けた登録者情報は、登録簿として法務省ホームページで公表しています。

５年に１度登録の更新を受ける必要があります。

登録支援機関が適正に支援業務を実施していることを確認する必要がある場合には、当局が事実の調査や報告・資料提出の要請等を行うこととなりますので、これに協力することが求められます。

１号特定技能外国人に対しては、義務的な支援として

①外国人が出入国しようとする空海港への送迎、
②外国人と日本人との交流の促進に関する支援、
③外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほか、
④特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供、
⑤適切な住居の確保に係る支援等

といった法務省令に規定される支援を実施しなければならず、これらの支援を実施するためにかかった費用については本人に負担させることは認められません。

登録支援機関になろうとする個人又は団体が、過去１年間に、実習実施者として技能実習生を受け入れたり、受入れ機関として特定技能外国人を受け入れたりしていたところ、賃金を支払わなかったり、相談・苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で技能実習生や特定技能外国人が行方不明となった場合、登録支援機関として適正な支援を実施することが期待し難いことから、登録を拒否することとしたものです。

外国人と日本人との交流の促進に関する支援、外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほか、特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供、外国人が出入国しようとする空海港への送迎、適切な住居の確保に係る支援等です。

なお、詳細については、法務省ホームページにおいて公表している「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」の「第６章　１号特定技能外国人支援計画の基準について」を御覧ください。

受入れ機関が実施しなければならない支援については受入れ機関が負担しなければなりません。

法務省令に規定されている各支援事項については、１号特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要する費用については受入れ機関が負担しなければなりません。

通訳人の確保は受入れ機関が実施しなければならない支援に必要なものであることから、受入れ機関が負担しなければなりません。

外国人が特定技能雇用契約の終了後に帰国に要する費用を負担することができない場合を除き、基本的に外国人本人が航空運賃を負担することとなります。

外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすることは、受入れ機関が義務的に実施しなければならない支援であることから、送迎の交通費については受入れ機関に負担していただくことになります。

登録支援機関は、入管法にて「委託に係る適合１号特定技能外国人支援計画に基づき、支援業務を行わなければならない」と規定されていることから、受入れ機関から委託を受けた登録支援機関が、その委託に係る支援業務の全部を他の個人又は団体に委託することは認められません。

ただし、例えば、履行補助者として通訳人を活用することなどは認められます。

特定技能雇用契約に盛り込まれる特定技能外国人が従事する業務の内容や報酬の額等の労働条件に関する事項のほか、保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報を提供する必要があります。

なお、詳細については、法務省ホームページにおいて公表している「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」の「第６章　１号特定技能外国人支援計画の基準について」を御覧ください。

１号特定技能外国人に係る在留資格認定証明書交付申請において、事前ガイダンスの実施状況を確認することを予定していることから、特定技能雇用契約の締結時以後、当該申請前に実施してください。

法務省令上、受入れ機関は、特定技能外国人が出入国しようとする港又は飛行場において外国人を送迎することが規定されています。
したがって、送迎支援が受入れ機関の過度な負担にならないように、事前に外国人に送迎可能な国際空港等を案内し、出入国時に利用する空港等を決めておくことが必要になると考えられます。

出国時の送迎については、外国人が保安検査場に入場するのを見届けて見送ることが望ましいです。

賃貸借契約のため保証人が必要な場合であって、当該外国人のために適当な保証人がいないときは、賃貸保証会社を利用することも可能です。

この場合、賃貸保証会社に支払われる手数料については、受入れ機関において負担していただくことになります。

外国人のための適切な住居確保支援として、当該外国人が希望する物件情報の提供や不動産仲介事業者の紹介を行うほか、必要に応じて当該外国人に同行し、住居探しの補助を行ってください。

住居の確保は、受入れ機関等が住居費用を負担することまで求めるものではありません。
したがって、当該外国人に対し、外国人が滞納し立て替えた家賃の請求を行うことは問題ありません。

１号特定技能外国人の受入れ機関が所有する社宅等を当該外国人に住居として提供することも可能です。

契約手続を行う際に必要な書類や窓口を案内するとともに、外国人であることや日本語のコミュニケーション能力不足により契約が阻害されないよう、必要に応じて当該外国人に同行して各手続の補助を行ってください。

受入れ機関等に関する届出、住居地に関する届出、国民健康保険・国民年金に関する手続、納税に関する手続（帰国後の納税）などが挙げられます。

在留外国人にとって、日本語を習得することは、日本社会の一員として円滑に在留するために重要です。
日本語によるコミュニケーションについては、外国人を我が国社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されること等のない共生社会を実現するためには、必要不可欠なものであり、日本語による円滑なコミュニケーションが可能となるよう適切な支援を行ってください。
なお、この支援は、必ず日本語教育機関や私塾に通学させなければならないなどというものではありません。

１号特定技能外国人と異なる部署の職員であるなど、当該外国人に対する指揮命令権を有しない者をいいます。
ただし、異なる部署の職員であっても、代表取締役、当該外国人が所属する部署を監督する長など組織図を作成した場合に縦のラインにある者は、当該外国人を監督する立場にあることから適格性がないこととなります。

また、特定技能所属機関の役員の配偶者や２親等内の親族のほか、受入れ機関の役員と社会生活上密接な関係を有する者も適格性がないこととなります。

令和２年１０月１日時点で、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン及びタイとの間で二国間取決めを作成しています。

来日しようとする外国人から保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者の排除を目的とする情報共有の枠組みの構築を内容としています。

二国間取決めを作成した国の国籍であることを受入れの要件としていないことから、これを作成していない国の外国人であっても受け入れることはできます。

二国間取決めを作成した国によっては、同国の国内規定に基づき送出手続を定めており、当該手続を行ったことを証明する書類を発行している場合があります。
二国間取決めにおいて、日本側が特定技能外国人を受け入れるに当たり、上記の資料を確認することが規定されている国については、在留諸申請において当該書類を提出していただいた上で、入管法令上の要件を満たしているかなどを総合的に判断することになります。

また、二国間取決めにおいて、日本側が上記の書類を確認することが規定されていない国については、在留諸申請において当該書類を提出する必要はなく、単に入管法令上の要件を満たしているかなどを総合的に判断することになります。

しかしながら、日本の在留諸申請の許可を受けても、送出国が定める送出手続を経ていないことにより、送出国を出国するための許可が取得できないなどの場合もあり得ることから、在留諸申請を行う前に送出国において事前に当該手続を確認しておくことが望まれます。
なお、送出手続が整備中の国の国籍の方であっても、入管法令に従って在留諸申請を行うことができます。
送出手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請の際に提出する必要はありません。