【帰化の条件】①住所条件について

帰化の住所条件とは

帰化の条件の１つに住所要件があります。

１　住所条件（国籍法第５条第１項第１号） 帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。

※法務省国籍Q&Aより抜粋

このようにしか記載されていないため、個々のケースによって帰化を検討している方から自分はどうなのかと聞かれることがあります。

帰化の条件についてはこちら

『引き続き』の意味について

まず、引き続き5年とありますが、5年間に一度でも日本から出国したことがあるとNGという訳ではありません。ただ、5年の間に一つの目安として3か月以上の出国期間があると『引き続き』から除外されるようです。

様々な事情があって仕方なく日本を3か月離れた、というケースであっても出国していることには違いないため０からカウントしてしまうことになります。

→『引き続き5年』の間に3か月以上の日本を離れている場合は要注意。

では出国期間が3か月未満であればよいのか？

日本に在留している外国人の方には、海外出張や様々な所用で日本から海外に出国することが多い方が多いように思います。私の知り合いの韓国人は日本で働いていますが、韓国出張が本当に多く、日本と韓国を2カ月ごとに行ったり来たりしていました。
この場合、日本を出国している期間は毎回2カ月なので3か月日本を離れていないから大丈夫かと言えば、そうではありません。1年の間に合計の出国期間が150日以上ある場合は『引き続き』という条件から除外されるケースがあります。

→1年間の中で出国期間が150日以上ある場合は要注意

『引き続き5年』の5年ってどんな5年？

簡単にいうと、留学生として来日した外国人が一度も出国せず継続して5年間日本に居た場合であっても住所要件は満たしていないこととなります。5年は5年であってもその中で3年間以上は就労ビザで日本で働いていることが必要となります。つまり、『引き続き5年』の中で3年間は就労系の在留資格で日本に滞在していることが条件となります。就労系の在留資格であることがポイントとなるため、留学生がアルバイトを3年以上行ったという内容ではNGです。
正社員でなくても大丈夫なようですが、契約・派遣社員といった形でもいいのであくまでも就労系の在留資格で3年以上となります。

→帰化の住所要件である『引き続き5年』の中で3年以上は就労ビザで滞在していることが必要。

日本国民の配偶者や子（養子以外）の場合は帰化し易い？

これまで紹介した住所条件に限らず、日本国民の配偶者や子（養子以外）が外国人となっていて帰化したい場合『引き続き5年』という内容が特別に緩和されるケースが多々あります。

以上です。

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About the author

SHINGO ITO

・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Immigration lawyer（入国管理局申請取次届出）
・Certified Skilled Worker of Financial Planning（2級FP技能士）
・Personal Information Protection Professional（個人情報保護士）
ＩＴ業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
２０１６年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後１年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会　登録番号 第16081519号
東京都行政書士会　　　会員番号 第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許

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