在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学(理科系)・人文科学(文系)の分野の専門技術や知識を必要とする業務を行う外国人や、外国人特有の感性を必要とする業務を行う外国人を受け入れるために設けられたものです。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の具体例

「技術・人文知識・国際業務」の具体例は次のとおりです。

  1. 機械工学などのシステムエンジニア、IT技術者、技術開発・設計者など理学、工学、その他理科系の技術に関する業務を行う活動
  2. 企画、財務、マーケティング業務、営業、コピーライター、通訳・翻訳、語学学校の講師、海外取引業務、服飾、ファッションデザイナー、インテリアデザイナーなど文系に関する業務を行う活動

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動範囲

「技術・人文知識・国際業務」で行うことが出来る活動は、入管法で以下のように定められています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

入管法別表第1の2の表「技術・人文知識・国際業務」より

用語の解説

ア.「理学、工学その他の自然科学の分野」とは

代表的なものは以下のとおり。
数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学

イ.「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野」とは

代表的なものは以下のとおり。
語学、文学、哲学、教育学(体育学を含む。)、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学

ウ.「技術若しくは知識を要する業務」とは

学術上の知識を有し一定水準以上の業務であることを示すもので、その分野に属する技術や知識がなければできない業務であることをいいます。

エ.「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」とは

外国人特有の感性、すなわち、外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を意味します。
これは、申請人が外国人であるということにプラスして外国の社会・歴史・伝統の中で培われた発想・感覚を基にした一定水準以上の専門的能力を必要とする業務でなければならないということです。

オ.かっこ書き「一の表の教授の項……」とは

申請人の行おうとする活動が「技術・人文知識・国際業務」に該当する場合であっても、その活動が「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」のどれかに該当する場合は、それらの在留資格を決定するということです。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件

「技術・人文知識・国際業務」の要件は3つあり、基本的には3点全てに該当する必要があります。
※「技術・人文知識・国際業務」の上陸基準省令1、2、3号より

1号

申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。

  1. 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
  2. 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
  3. 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)を有すること。

 1号の解説

  • 第1号は、経歴に関する要件です。A、Bは一定水準以上の学歴または実務経験を有することで、行おうとする業務に関し必要な技術 or 知識を修得しているものとみなされます。したがって、申請人が専攻した科目と行おうとする業務に関連性がなければなりません。関連性についてはあくまでも「関連」していれば良く、「一致」することまでは求められていません。
  • Cは実務経験を定めたもので、この10年には学校での専攻期間も含まれます。
  • ただし書き以下は、いわゆるIT告示というもので申請人が一定の情報処理系の試験や資格を有する場合には、第1号の要件はパスされます。
    その情報処理系の試験や資格はこちら

2号

申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

  1. 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
  2. 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

 2号の解説

  • 2号は、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を要する業務を行う場合の要件です。1号と異なりA、Bのいずれにも該当していることが必要です。
  • Aは、「外国の文化に基盤を有する思考や感受性を要する業務」を「翻訳」「通訳」「語学の指導」「広報」「宣伝又は海外取引業務」「服飾若しくは室内装飾に係るデザイン」「商品開発」その他これらに類似する業務に限定したものです。
    申請人の担当業務がこのいずれかに該当する場合は、Bにも該当する必要があります。
  • Bは、申請人が行おうとする業務に関連する業務についての実務経験を定めたものです。なお、実務経験は「関連する業務」であれば足り、「行おうとする業務」についての実務経験までは必要とされていません。関連したもの業務でもいいので原則3年以上の実務経験が必要ということです。
    ただし書以下は、翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務は、申請人の母国語によるものが通常であって、実務経験のない外国人でも行うことが可能であるため、大学を卒業していれば、実務経験は要しないことを定めたものです。
  • なお、「翻訳」「通訳」「語学の指導」「広報」「宣伝又は海外取引業務」「服飾若しくは室内装飾に係るデザイン」「商品開発」その他これらに類似する業務を行おうとする場合でも、これらの業務に従事するために「必要な科目」を専攻して、大学を卒業・専門士の称号を取得した場合には、1号が適用される運用がなされています。
    どういう事かというと、例えば、国際貿易に関する科目を専攻して大学を卒業した外国人が海外取引業務を行おうとする場合や、服飾デザイン専門学校において専門士の称号を取得した外国人がファッションデザイナーとしての業務を行おうとする場合には1号が適用されるので、2号Bにある「3年以上の実務経験」は不要になるということです。

3号

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 3号の解説
外国人であっても日本人と同様の待遇にしなければなりません。
なお、ここで言う「報酬」には、通勤手当・扶養手当・住宅手当等の実費手当の性格を有するものは含まないとされています。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の豆知識

「技術・人文知識・国際業務」という在留資格は、その長ったらしい名称から「技・人・国(ギジンコク)」と言ったりしますが、外国人のお客さんの間では「技術者ビザ、エンジニア・プログラマービザ」とも言うそうです。
この在留資格は、専門技術的分野で高度な知識をもつ外国人に与えられるものですが、2019年度時点で約27万2千人の在留外国人がいます。これは在留外国人の構成比で5番目に多い数値ですが、それだけ世界から優秀な人材が日本に来て働いているという意味でもあります。

引用 法務省報道発表資料

一方で、この在留資格は大学を卒業さえしていれば、幅広い業務に従事することができるという側面もあり、近時においては入管の審査も慎重なものとなっており、申請内容によっては不許可となることも決して珍しくありません。
例えば、要件には3つあるといいましたが、実務上はそれ以外にも「安定的かつ継続的」というポイントもあり、そこには外国人を受入れる会社の規模や業績も審査対象となります。
また、許可がおりた後の更新時においても「安定的かつ継続的」というポイントは重要で、納税や法令違反を犯していないか等といった生活面も審査されることになっています。

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