【事例紹介】マッサージ師を講師として雇用するには「教育」

外国人を日本に呼んで雇用するためには、次の１〜３のステップが必要です。

1.まず雇用会社の本店所在地を管轄する入管に在留資格認定証明書交付申請という申請を行います。

2.許可がでると在留資格認定証明書が交付されるので、この原本を中国にいる本人へ国際郵便EMSなどで送ります。
3.あとは本人が在外公館（在中華人民共和国大使館など）で査証（ビザ）の取得申請をします。問題なければ申請後、１週間ぐらいで査証（ビザ）がもらえます。査証（ビザ）はパスポートにシールで貼られます。
査証（ビザ）の取得に必要な書類や方法について（外務省HPへ）

以上

これで日本への入国準備は揃ったので、２の在留資格認定証明書に記載の年月日から３ヶ月以内に来日します。

ステップはざっくり３つの行程で説明できますが、重要なのは１の在留資格認定証明書交付申請です。

長ったらしい名称なので”認定申請”と言ったりしますが、この申請は出せば許可されるといったものではなく、次の３要件を抑えないと不許可となってしまう性質の手続きです。

不許可となると、せっかく雇用した外国人であっても日本で就労することができないので重要な申請手続きといえます。

今回のケースであるマッサージ師を中国から講師として呼ぶための３つの要件を丁寧に説明します。

まず、申請人である外国人が行おうとする活動がどの在留資格に該当するのかを検討します。

今回は専門学校でのマッサージ講義の講師として就労する活動ですので、この活動は「教育」という在留資格に該当することになります。

在留資格「教育」には学歴・資格の基準・実務経験５年といった基準が設けられているため、その外国人には履歴書、卒業証明書、実務経験証明書、マッサージ師の資格証や免許証を準備してもらいます。

今回の外国人は中国で大学を卒業しているので学歴要件はOKです。

また、本国の職業訓練校やマッサージスクールで講師をしてこの経歴が５年以上あれば資格や実務経験の基準もOKです。

さらに、報酬要件というものがありますが、これは外国人への報酬額も「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等学以上の報酬」でなければならないという規定です。

外国人だからといって不当に安い給料ではダメということです。

最後の「相当性」というのは抽象的な感じですが、明確に示されていて

①申請内容に信ぴょう性はあるのか

②雇用会社での就労活動は安定的かつ継続的に行われるのか

という点が審査されます。

今回のケースであれば、

• 申請書類の履歴書や資格証に疑義はないか
• 専門学校の規模や生徒数、カリキュラム内容などから検討して本当に中国からマッサージ師を講師として呼び寄せる必要があるか

という点について意識して申請する必要があります。

本人が準備した資料については事実を確認し、２点目については例えば講座内容のカリキュラム表や学校の規模などを示す資料を提出し、信ぴょう性と安定的かつ継続的であることを証明します。

このほか、例えば学校で住居を用意したり、講義に慣れるまでの間、通訳スタッフを配置する体制があることの説明があれば、より①②が見込まれ審査のプラス材料となります。

１件から御対応承っております。ご連絡心よりお待ちしております。03-4361-4503受付時間 9:00-18:00 [ 土日祝以外 ]

LINE、WeChat、Mail Please free to contact us.