【案件紹介】住宅ローンを組むため「永住者」になりたい

スリランカ人のAさんは、20代後半に日本都内の大学院に留学し、30歳で知的財産の修士（専門職）課程を修了。

大学院を卒業後、そのまま日本の知的財産を扱う特許会社に就職。

日本在留歴は「留学」の3年間と「技術・人文知識・国際業務」になってからの3年。

現在は「技術・人文知識・国際業務」で在留期限は１年。妻子もおり３人で暮らしている。

子供を将来日本で教育を受けさせたいので自宅が欲しい。

ある程度の頭金はあるが、住宅ローンを組むためには「永住者」にならないといけないのでなるべく早く「永住者」になりたい。

また、「高度専門職」のポイント制や「永住者」になるためのメリットについても知りたい。

結論からいうと、Aさんは高度人材ポイントが70点あったので、最短で「永住者」になるには次のステップが有効だと判断。

①「技術・人文知識・国際業務」→「高度専門職」に変更
※ 在留期限「５年」を得るため
※ 審査期間は約２週間

②「高度専門職」となって3年以上継続して日本に在留 → 永住申請を行う

▼Aさんの現時点のポイント（高度専門職１号ロに該当）

項目	対象	ポイント
申請人	スリランカ人のAさん（34歳）	10
学歴	本国の大学を卒業後、日本の大学院を修士課程を修了	20
職歴	４年目（今の分野で）	5
年収	450万円	0
日本の大学を卒業または大学院の課程を修了	〇〇大学院知的財産修士	10
日本語能力	N1	15
加点対象となる大学	〇〇大学	10
合計		70

申請後、２週間程度で無事「高度専門職」に。

ちなみに「高度専門職」に関する申請を行うと、入管から高度人材ポイントの点数に応じた通知書が交付されます。

「永住者」になるための要件には幾つかあるが、大きなハードルとなるのが次の３つ。

原則引き続き１０年以上日本に在留、かつ、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き５年以上在留 現に有している在留資格の在留期間が最長であること。 年収がそれなりにあること。（年齢や家族構成によるが最低でも300万円以上）ただし、未成年や被扶養者には問われない

特に１の「原則10年在留」のハードルは実際かなり高い。

Aさんの場合、まだ6年目であるし、在留期限も「1年」なので、現状は1.2のどちらも満たしていない。

そこで高度人材ポイント制のメリットである「原則10年在留に関する緩和」のbを使っていく。

■原則１０年在留に関する緩和（一部抜粋） 高度人材ポイント制のポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれか（ａ、ｂ）に該当するもの ａ　「高度人材外国人」（ポイント計算の結果、７０点以上の点数を有すると認められて在留している者）として３年以上継続して日本に在留していること。 ｂ　３年以上継続して日本に在留している者で、永住申請の日から３年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。

このメリットは「永住者」になるためにはとても有用な措置だといえます。

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