【事例紹介】老親を日本に呼んで一緒に生活するには「特定活動」

現状、外国人が本国の親の面倒をみるために日本へ呼び寄せることができる在留資格は「特定活動」しかありません。
なお、「特定活動」の中身にも色々ありますが、大きく２つに分けることができます。

ざっくりいうと、告示特定活動はあらかじめ告示で規定されている活動（約50種類ある）で、告示外は規定されていないパターンということです。
今回の”老親の扶養”のパターンも告示外の「特定活動」に属します。
告示外の「特定活動」は人道上その他の特別な事情により特別に認められているものです。

告示外の「特定活動」に対する申請は入管の裁量権が強く、具体的な審査基準も非公開となっている他、地方入国管理局ごとに判断基準に違いもあるのが現状です。

まあ、入管側にしてみれば法律にない基準を判断すること自体がストレスなので無理もありません。

いずれにせよ、告示外である老親扶養の「特定活動」は許可の可能性が低くなっています。

ある地方では申請を受けてもほとんど許可を出さないという報告もあるぐらいです。

つまり、告示外の「特定活動」は例外的。ただ、人道上の観点から許可もあり得るが審査は慎重に行われ不許可もあるということです。

繰り返しですが、老親扶養の「特定活動」は告示外なので、外国人を呼ぶ方法である在留資格認定証明書交付申請という手続きを使うことはできません。
では、どうすれば良いのかというと

1. まずは申請者（高齢者の母親）が本国で必要な資料を（後述）を入念に準備します。
2. 準備ができたら「短期滞在」の在留資格で来日。
3. 入国次第、速やかに扶養者である子供や行政書士などの力を借りて管轄の入管へ「特定活動」の在留資格変更許可申請を行います。

３の許可がでれば、申請者は無事「特定活動」として法的に日本での生活が認められたことになります。

一度許可が出てしまえば、よほどのことがない限り次回以降の更新でもスムーズに許可されます。

基準がないため、あくまでも過去の事例や経験によるものです。

1. 老親本人が60代半ば以上の高齢であること
2. 老親の身寄りが本国にはおらず、面倒をみることができるのは日本に在留している実子だけであること
3. ２の実子に経済的基盤が備わっていること

その他にも、老親本人に持病があることや、高齢の身体一人で生活することが困難であったり、日本で扶養を受けなければならない理由はあればあるほど有利でしょう。

• 申請書
• 顔写真
• パスポートの提示
• 履歴書
• 公証書（親族関係の公証書）
• ５の和訳文
• 居民戸口簿の写し
• 診断書
• ８の和訳文
• 家族写真（申請人と扶養者が写ったもの）
• 申請人による理由書
• 扶養者の戸籍全部事項証明書
• 扶養者の住民票（世帯分）
• 扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書
  過去の取れる年度分すべて
• 扶養者が勤務する会社の履歴事項全部証明書
• 決算書
• 扶養者による理由書

今回の事例では最初１年の許可でしたが、それ以降は３年の在留期限がもらえたのでとても安心されていました。

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