外国人の留学生が日本でアルバイトするには
「留学」をはじめ、何かしらの在留資格に基づく在留カードがあって在留している外国人は、原則として許可された在留資格に応じた活動のみ行うことができます。なので、例えば「技術・人文知識・国際業務」をもったIT系会社で勤務してい […]
家族を呼ぶための在留資格認定証明書とは
在留資格認定証明書とは、外国人が来日する際に必要となる一般上陸の許可を受けるため、その上陸条件に適合していることを法務大臣においてあらかじめ証明しておいてもらう文書のことです。 この文書には「外国人が日本で行う予定の活動 […]
会社が外国人を採用する際の手続き
会社が外国人を従業員として採用するときには、原則として日本人と同じ手続きをしなければなりません。入社時の手続きとして、 に加入します。 雇用保険に加入する際、雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に在留資格などを記入して職安 […]
平成２９年４月改正後の「高度人材ポイント制」とは
高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇措置制度が改正され、ポイント対象となる加算措置が見直された結果、より多くの外国人の方が「高度専門職」の在留資格に該当し易くなっています。 さらに、高度外国人材として認められた方（ […]
勉強会の講師を務めます
この度、知人である弁護士の先生からお招きを受け、入管業務に関する勉強会講師を務めることとなりました。 詳細はこちら 参加希望の方は、懇親会参加予定の有無とあわせてご連絡ください。 ビザ関連情報をお届けします。よかった […]
帰化許可申請者数等の推移
法務省サイトに「帰化許可申請者数等の推移」が掲載されていました。 国籍取得と帰化の違いは最下部に記しました。 国籍取得者数の推移（過去5年間） 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 1,137 1, […]
外国人が日本から短期間でも出国するときには
原則として、日本に在留している外国人は短期間であっても「再入国許可」や「みなし再入国許可」という手続きを受けずに、日本から出国してしまうと在留中に与えられていた在留資格や在留カードの効力は出国と同時に消滅してしまうことと […]
身元保証書・身元保証人とは
身元保証人とは 読んで字のごとく日本に入国しようとする外国人の身元を保証する人となります。具体的には、当外国人が日本で生活していく上で不都合が生じないよう指導や援助を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。もし経済的に […]
外国人が日本で銀行口座をもつためには
日本にいる外国人が銀行口座を開設するためには、一般的に以下の書類が必要です。 法人口座の開設サポートはこちら 銀行により異なる場合もある 銀行協会によると、共通した口座開設の基準はありません。なぜなら銀行にとって口座開設 […]
結婚していない家族を日本に呼び寄せるには
結婚（婚姻）していない家族。 つまり内縁の配偶者であったり、事実婚の配偶者といった法律上の配偶者でない家族を日本に呼ぶためには「短期滞在」の在留資格で来日することになります。 一方、法律上の配偶者であれば「家族滞在」の在 […]
永住許可の緩和について
今年の４月、法務省から永住許可に関するガイドラインがあらたに改定されましたが、この中でこれまで原則１０年必要だった在留期間が緩和された点は大きな変更だと思います。 原則10年在留に関する特例 原則10年在留に関する特例と […]
経営・管理ビザの勉強会
行政書士に限らず、各仕業にはそれぞれ任意の勉強会グループ、それがもっと大きくなった〇〇会という団体が多々存在しますが、今日は「在留資格研究会」（略してザイケン）というその名の通り、在留資格をはじめとする入管業務に特化した […]
公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき？ 永住許可の法定要件の一つ「その者の永住が日本国の利益に合いすると認めたとき」には、具体的に４点あると説明してきました。 その記事はこちら 今回はその続きから 現に有してい […]
日本国の利益に合すると認められるときとは
その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき？ 永住許可の法定要件の一つ「その者の永住が日本国の利益に合いすると認めたとき」には、具体的に４点あると説明してきました。 その記事はこちら ※法務省の永住許可に関するガイ […]
永住権を得るためには10年以上の在留が必要か？
永住許可のガイドライン改定に関して補足説明します。 その記事はこちら 永住者とは 永住許可の法定要件 まず当許可の要件は３つ。 この③はいくつか注意点があります。 その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき？ 日本国 […]
在留期間の更新について
こんにちは、行政書士の伊藤です。 在留期間の更新許可申請は、入管法２１条と規則第２１条が根拠となっていますが、その主な内容は以下の通りとなります。 在留期間更新許可申請とは 日本に在留する外国人は、現に有する在留資格を変 […]
入管法の用語の定義について
ビザ申請といった入管業務を行う行政書士にとって最も重要な法令である入管法は、出入国管理及び難民認定法といい７８条で構成されています。 今回はその中から基礎的な内容について解説したいと思います。 1条 入国とは 入国とは、 […]
【帰化の条件】①住所条件について
帰化の住所条件とは 帰化の条件の１つに住所要件があります。 １ 住所条件（国籍法第５条第１項第１号）帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので […]
行政書士によるビザ手続（在留資格の手続）の根拠は？
当オフィスでは、外国人の依頼人に代わり、入管へビザ申請手続きを業務として行っています。 しかし、このいわゆる入管業務は行政書士だからといって全ての行政書士が取り扱えるわけではありません。 一般的には細かい話ですが、外国人 […]
在留資格「介護」について
昨年、平成２８年１１月に入管法が改正され、新たな在留資格となる「介護」が創設されました。 「介護」の解説はこちら 在留資格「介護」ビザの背景 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護、又は介護の指 […]
行政書士による在留資格手続き
日本の電子政府が推し進められて久しいですが、遂に行政書士によるネット在留資格申請手続きが出来るようになるのもそう遠くない時期まで来てるかもしれません。 2017年3月2日、日本行政書士連合会から在留資格関連を管轄する法務 […]