日本国の利益に合すると認められるときとは

その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき？

永住許可の法定要件の一つ「その者の永住が日本国の利益に合いすると認めたとき」には、具体的に４点あると説明してきました。

その記事はこちら 

※法務省の永住許可に関するガイドライン（H２９,４/２６）より

今回はその2から。

罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

それぞれ見ていきましょう

前半の罰金刑、懲役刑を受けてないか？

罰金刑や懲役刑などを受けている場合、その人は日本の利益になるでしょうか。

これは素行が善良であるか否かにもかかってくる話ですが、懲役刑の場合はそれなりの罪でしょうから永住申請は厳しいと言わざるを得ません。

一方罰金刑の場合は、私も受けたことがあります。交通法の違反です。スピード違反、駐車禁止違反、信号無視といった比較的軽い違反であれば特に問題はないと考えてOKです。ただし、一年に３回以上やってる場合は悪質なものと判断されても仕方ありません。

あと、実は結構多いのが納税義務の履行です。

納税義務、公的義務を履行しているか？

まず納税義務というのは、所得税と住民税のことです。

所得税は社員・派遣・契約・アルバイトなら給料から天引きされるので未払いってことはあまりないと思います。

ただし、住民税は東京の場合、特別区民税（２３区）、都民税（２３区外）という名称ですが、こちらは給与を支払う側が天引きして納めてくれる特別徴収であれば漏れはないため問題もないでしょう。自ら納める普通徴収の場合は、知らずに納付漏れとなっていることもあります。未払いの場合は結構しつこく督促状が届けれられるようですが。

もし住民税を未納していたら

自分の給料明細を確認して控除項目に住民税といった名称で引かれていれば問題ないですが、もし無い場合は滞納している可能性があります。
その場合は、市区町村役場に連絡してください。滞納だったからといって怒られることはないでしょう。むしろ丁寧な対応で調べてくれてすぐに納付書を送ってくれるはずです。
後述する年金の場合も同じですが、滞納しているものは納める必要があります。滞納期間が長いと金額も大金となってしまうと思いますが、納めた領収書がなければ永住申請はできません。税金で国はまわっていますから。

公的義務とは

公的義務は国民年金と国民健康保険に注意です。こちらも会社員・派遣・契約社員であれば国民年金→厚生年金、国民健康保険→健康保険という名称で天引きされているはずなので問題ないでしょう。正確には健康保険は40歳以上なら介護保険料、そして雇用、労災保険も天引きされてるでしょう。

ただし、アルバイトや小さな会社ではそういった社会保険に未加入となっているところも少なくないため、年金を自ら納めていない場合、結構な大金となっていることがあります。現時点で月16,490円もかかることと、将来の年金行政への不信感から納めていない人は多いようです。ましてや外国人にとってみればさらに意味ない支出だと考えるのが普通でしょう。

もし年金を未納していたら

永住を取りたいのであれば納めてください。納めなければいけません。

といっても、年金の納められる期間は決まっているので、詳細は住まいの年金事務所で確認してください。
納めることができるなら過去3年分は納めてください。場合によっては60万円近くになるかもしれませんが、納めていないと入管から許可でません。

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About the author

SHINGO ITO

・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Immigration lawyer（入国管理局申請取次届出）
・Certified Skilled Worker of Financial Planning（2級FP技能士）
・Personal Information Protection Professional（個人情報保護士）
ＩＴ業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
２０１６年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後１年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会　登録番号 第16081519号
東京都行政書士会　　　会員番号 第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許

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