イノベーション創出企業とは

「高度専門職」の高度人材ポイント制や一部就労系の在留資格のカテゴリ1にでてくる“イノベーション創出企業”についてご案内します。

イノベーション創出企業とは

イノベーション創出企業に該当するのは次の2パターンがあります。

  • 契約機関がイノベーションの創出の促進に寄与しているものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けている企業等。
  • 補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に寄与するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けている企業等。

それぞれ解説していきます。

“法律の規定に基づく認定”とは

法律の規定に基づく認定とは、以下の法律に関する認定をいい、それを受けている企業等がイノベーション創出企業に該当するものとなります。

  1. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
  2. 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法
  3. 中小企業等経営強化法
  4. 国立大学法人法
  5. 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
  6. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律
  7. 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律
  8. 地域産業集積形成法改正法による改正前の企業立地の促進等による地域 における産業集積の形成及び活性化に関する法律
  9. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
  10. エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
  11. 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
  12. 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
  13. 産業競争力強化法

“補助金の交付その他の支援措置”とは

補助金の交付その他の支援とは、以下6の府省が定めるプログラム等に関して補助金や支援を受ける企業等をいい、それを受けている企業などがイノベーション創出企業に該当するものとなります。

1内閣府関係

  1. 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
  2. 革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)
  3. 沖縄科学技術大学院大学学園に要する経費

2総務省関係

  1. 情報通信技術研究開発委託費
  2. 消防防災科学技術研究推進制度
  3. 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)
  4. ICTイノベーション創出チャレンジプログラム五国立研究開発法人情報通信研究機構に要する経費

3文部科学省関係

  1. 宇宙輸送システム
  2. 海洋生物資源確保技術高度化
  3. 科学研究費助成事業(科研費)
  4. 気候変動適応戦略イニシアチブ
  5. 研究成果展開事業
  6. 減災実験・解析研究
  7. 高性能汎用計算機高度利用事業
  8. 国際宇宙ステーション開発費補助金
  9. 国際科学技術共同研究推進事業
  10. 国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進等
  11. 地震調査研究推進本部関連事業
  12. 地震防災研究戦略プロジェクト
  13. 重粒子線を用いたがん治療研究
  14. 国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業
  15. 世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)
  16. 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)
  17. 戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)
  18. 戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発)
  19. 地球観測システム研究開発費補助金
  20. 知財活用支援事業
  21. 低炭素社会実現のための社会シナリオ研究
  22. 東北マリンサイエンス拠点形成事業
  23. 特定先端大型研究施設利用促進交付金
  24. ライフサイエンスデータベース統合推進事業
  25. 衛星による宇宙利用
  26. 元素戦略プロジェクト<研究拠点形成型>
  27. ナノテクノロジープラットフォーム
  28. 宇宙科学に係る学術研究・実験等
  29. 月・探査ミッション研究・推進
  30. 航空科学技術に係る研究開発
  31. 医療研究開発推進事業費補助金
  32. 北極域研究推進プロジェクト
  33. 研究大学強化促進費補助金
  34. 次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金
  35. 卓越研究員事業
  36. 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
  37. 省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発
  38. 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業補助金
  39. 特定先端大型研究施設運営費等補助金
  40. 原子力システム研究開発事業
  41. 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業及び廃止措置研究・人材育成推進事業
  42. 四十二データプラットフォーム拠点形成事業(防災分野)~首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト~
  43. 四十三ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題に関するアプリケーション開発・研究開発
  44. 四十四医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業
  45. 四十五研究拠点形成事業
  46. 四十六二国間交流事業
  47. 四十七国際共同研究事業
  48. 四十八未来社会創造事業
  49. Society5・0実現化研究拠点支援事業
  50. 光・量子飛躍フラッグシッププログラム(QLEAP)-
  51. 海洋情報把握技術開発
  52. 宇宙状況把握
  53. 地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
  54. 海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
  55. 海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
  56. 数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
  57. 挑戦的・独創的な研究開発の促進
  58. 海洋調査プラットフォームに係る先端的技術開発及び運用
  59. 材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
  60. 先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金
  61. ムーンショット型研究開発プログラム
  62. 高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
  63. 次世代放射光施設整備費補助金
  64. 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム

4厚生労働省関係

  1. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金(レギュラトリーサイエンス戦略相談推進事業)
  2. 希少疾病用医薬品等開発振興事業
  3. 基礎研究推進事業
  4. 基盤的技術研究事業
  5. 結核研究所補助金
  6. 厚生労働科学研究費補助金
  7. 国民の健康の保持・増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究
  8. 生物資源研究事業
  9. 医療研究開発推進事業費補助金
  10. 厚生労働行政推進調査事業費補助金
  11. 保健衛生医療調査等推進事業費補助金

5農林水産省関係

  1. 国益に直結した国際連携の推進に要する経費
  2. 食料生産地域再生のための先端技術展開事業
  3. 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費
  4. 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費
  5. 安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究
  6. 戦略的プロジェクト研究推進事業
  7. スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
  8. イノベーション創出強化研究推進事業
  9. 生産性革命に向けた革新的技術開発事業
  10. 国立研究開発法人森林研究・整備機構に要する経費
  11. 国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費
  12. スマート農業加速化実証プロジェクト

6経済産業省関係

  1. 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)
  2. 環境調和型プロセス技術の開発事業
  3. 次世代送電システムの安全性・信頼性に係る実証事業
  4. 航空機用先進システム基盤技術開発
  5. 次世代構造部材・システム技術に関する開発事業
  6. 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
  7. 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進業費
  8. 戦略的基盤技術高度化支援事業
  9. 宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費
  10. 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
  11. CCS研究開発・実証関連事業
  12. 石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサ等の研究開発事業費
  13. 原子力の利用状況等に関する調査委託費
  14. 福島県における医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業
  15. 放射性廃棄物共通技術調査等委託費
  16. 洋上風力発電等のコスト低減に向けた研究開発事業
  17. 輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業
  18. サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
  19. 超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業
  20. 原子力の安全性向上に資する技術開発事業
  21. 高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費
  22. 超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業
  23. 革新的な省エネルギー技術の開発促進事業
  24. 低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発等委託費
  25. 地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業
  26. 風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金
  27. エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
  28. 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業
  29. 次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業
  30. 省エネ型化学品製造プロセス技術の開発事業
  31. 省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業
  32. 印刷技術による省エネ型電子デバイス製造プロセス技術の開発事業
  33. 太陽光発電のコスト低減や信頼性向上等に向けた技術開発事業
  34. 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業
  35. バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業
  36. 医工連携事業化推進事業
  37. 革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業費
  38. 商業・サービス競争力強化連携支援事業
  39. 国内・海外販路開拓強化支援事業(地域産業資源活用・農商工等連携事業)
  40. 国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)
  41. 株式会社海外需要開拓支援機構による投資案件
  42. 高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費
  43. 高効率な石油精製技術に係る研究開発
  44. 次世代火力発電の技術開発事業
  45. 国立研究開発法人産業技術総合研究所に要する経費
  46. 次世代人工知能・ロボット中核技術開発
  47. 計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業
  48. 高効率・高輝度な次世代レーザー技術の開発事業
  49. 高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業
  50. 電気機器性能の向上に向けた次世代パワーエレクトロニクス技術開発事業
  51. 水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業
  52. 植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発事業
  53. 伝統的工芸品産業支援補助金
  54. 革新型蓄電池実用化のための基盤技術の開発事業
  55. 次世代燃料電池の実用化に向けた低コスト化・耐久性向上等のための研究開発事業
  56. 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業
  57. 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業)
  58. 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金
  59. 福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業
  60. 研究開発型スタートアップ支援事業
  61. 国際研究開発事業
  62. 健康・医療情報を活用したヘルスケア・イノベーション基盤整備事業
  63. 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費
  64. 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業
  65. 新産業創出に向けた新技術先導研究プログラム
  66. 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発
  67. 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業
  68. AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業
  69. 海洋エネルギー発電技術の早期実用化に向けた研究開発事業
  70. ロボット介護機器・福祉用具開発標準化事業
  71. 政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備・データ利用促進事業費
  72. ムーンショット型研究開発事業
  73. IoT社会実現のための超微小量センシング技術開発
  74. JStartupプログラム
  75. ローカルクールジャパン推進事業(クールジャパンプロデュース支援事業)
  76. 先進的医療機器・システム等技術開発事業
  77. 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
  78. 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業

以上です。

 

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About the author

SHINGO ITO
SHINGO ITO
・Certified Administrative Procedures Specialist(行政書士)
・Immigration lawyer(入国管理局申請取次届出)
・Certified Skilled Worker of Financial Planning(2級FP技能士)
・Personal Information Protection Professional(個人情報保護士)
IT業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
2016年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後1年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会 登録番号 第16081519号
東京都行政書士会   会員番号 第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許