高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇措置制度が改正され、ポイント対象となる加算措置が見直された結果、より多くの外国人の方が「高度専門職」の在留資格に該当し易くなっています。
さらに、高度外国人材として認められた方（７０点以上のポイント）については永住許可申請に要する在留期間が現行の５年から３年へと短縮される措置のほか、特に高度と認められる方（８０点以上のポイント）については永住許可申請に要する在留期間を１年とする世界最速級となる「日本版高度外国人材グリーンカード」が創設されました。
「高度人材ポイント制」の改正前と改正後の比較
まずは入管の新旧リーフレットで比較
| 表 | 裏 | |
| 平成２７年４月１日改訂版 |  |  |
| 平成２９年４月２６日改訂版 |  |  |
※リーフレット出典元：法務省入国管理局
（平成２７年４月１日の古いリーフレットは、入管のサイトから無くなっていたので自前のモノしかありませんでした。ご了承ください ）
「高度人材ポイント制」改正後の主な変更点（加算措置）
新旧リーフレットの表面は全く同じですが、H29年４月改訂版の裏面ポイント計算表で黄色にマーカーされた部分が今回、加算措置として加わった部分です。
カテゴリー毎の加算措置ついてそれぞれみていきます。
学歴カテゴリー
| 高度学術研究活動 在留資格「高度専門職１号（イ）」 | 高度専門・技術活動 在留資格「高度専門職１号（ロ）」 | 高度経営・管理活動 在留資格「高度専門職１号（ハ）」 | ||||
| 学歴 | 大学を卒業し又はこれと 同等以上の教育を受けた者（博士号又は修士号取 得者を除く。）※１ | １０ | 複数の分野において，博士号，修士号又は専門職学位を有している者 ※２ | ５ | 複数の分野において，博士号，修士号又は専門職学位を有している者 ※２ | ５ |
| 複数の分野において，博士号，修士号又は専門職 学位を有している者 ※２ | ５ | |||||
ボーナスカテゴリー
| 高度学術研究活動 在留資格「高度専門職１号（イ）」 | 高度専門・技術活動 在留資格「高度専門職１号（ロ）」 | 高度経営・管理活動 在留資格「高度専門職１号（ハ）」 | ||||
| ボーナス９ | 日本語能力試験Ｎ２取得者（注５）（ボーナス⑦又は⑧のポイントを獲得した者を除く。） | １０ | 日本語能力試験Ｎ２取得者（注５）（ボーナス⑦又は⑧のポイントを獲得し た者を除く。） | １０ | 日本語能力試験Ｎ２取得者（注５）（ボーナス⑦又は⑧のポイントを獲得し た者を除く。） | １０ |
| ボーナス１０ | 成長分野における先端的事業に従事する者（法務 大臣が認める事業に限 る。） | １０ | 成長分野における先端的事業に従事する者（法務大臣が認める事業に限 る。） | １０ | 成長分野における先端的事業に従事する者（法務大臣が認める事業に限 る。） | １０ |
| ボーナス１１ | 法務大臣が告示で定める大学を卒業した者 | １０ | 法務大臣が告示で定める大学を卒業した者 | １０ | 法務大臣が告示で定める大学を卒業した者 | １０ |
| ボーナス１２ | 法務大臣が告示で定める研修を修了した者（注６） | ５ | 法務大臣が告示で定める研修を修了した者（注６） | ５ | 法務大臣が告示で定める研修を修了した者（注６） | ５ |
| ボーナス１３ | ー | ー | 経営する事業に１億円以上の投資を行っている者 | ５ | ||
ボーナス９について
ただし，本邦に留学経験がある者及び外国の大学において日本語を専攻して卒業した者としてポイントを得た者への重複加算は認められません。
ボーナス１０について
ボーナス１１について
①世界の権威ある大学格付３機関（クアクアレリ・シモンズ社（英国），タイムズ社（英国），上海交通大学（中国））の大学ランキングのうち２つ以上において300位以内の大学
②文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）において，補助金の交付を受けている大学
③外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において，「パートナー校」として指定を受けている大学
ボーナス１２について
ボーナス１３について
高度人材ポイント計算の例
比較的分りやすい活動類型である「高度専門職１号（ロ）」に該当する高度専門・技術活動を例にポイントの計算をしてみます。
事例１・IT企業で就労中の韓国人のAさん(29)は、日本の大学を卒業後、日本で就職をした。在留資格は「技術・人文知識・国際業務」であり、今の会社は４年目で年収は５００万円程ある。日本語はかなり上手く日本語検定のN1をとっている。
この場合、Aさんの狙う在留資格は「高度専門職１号（ロ）」の高度専門・技術活動に該当すると判断し、各カテゴリーからポイント計算を行います。
学歴カテゴリー 「大学を卒業している」 → １０点 合計７０点となるので、高度人材と認定される可能性があります。
職歴カテゴリー 「勤続３年以上５年未満」 → ５点
年収カテゴリー 「２９歳で５００万円～６００万円未満」 → １５点
年齢カテゴリー 「～２９歳」 → １５点
ボーナス７ 「日本の大学を卒業している」＝学位を取得 → １０点
ボーナス８ 「日本語能力試験Ｎ１取得」 → １５点
Aさんが優秀な人材であることは間違いありませんが、当事例を参照すると今回の改正により、７０点というポイント取得が非常に高いハードルとなっているわけではないことが分かります。高度専門職という在留資格は、もはや一部のエリートのみを対象とした制度ではありません。
続いて、在留している中国人の方に多いケースとして経営・管理で１０年以上会社を経営している事例のポイントを計算します。
事例２・日本で物販会社を経営している中国人のBさん(４３)は、本国で北京大学を卒業して１０年前に日本で起業した。日本語はカタコトでしか話せないが、業績は好調で年収は１６００万円程ある。
この場合、Bさんの狙う在留資格は「高度専門職１号（ハ）」の高度経営・管理活動に該当すると判断し、各カテゴリーからポイント計算を行います。
学歴カテゴリー 「大学を卒業している」 → １０点 合計７５点となるので、高度人材と認定される可能性があります。
職歴カテゴリー 「会社を１０年以上経営」 → ２５点
年収カテゴリー 「１５００万円～２０００万円未満」 → ２０点
年齢カテゴリー 「高度経営・管理分野」にはない → ０点
ボーナス２ 「代表取締役である」 → １０点
ボーナス１１ 「北京大学を卒業」＝ランキング３９位 → １０点
高度人材と認定されるために、まずは７０点以上を目指すことが重要となりますが、今回の改正では８０点以上で特に高度な人材として認められる措置も加わっています。したがって７０点とれればOK!
ではなく、８０点とれる可能性があるならばそれを目指すことにも大きな意義があります。
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About the author
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・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Immigration lawyer（入国管理局申請取次届出）
・Certified Skilled Worker of Financial Planning（2級FP技能士）
・Personal Information Protection Professional（個人情報保護士）
ＩＴ業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
２０１６年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後１年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会 登録番号 第16081519号
東京都行政書士会 会員番号 第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許
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