【事例紹介】「永住者」が日本で出産。その子は永住者？

こんにちは。伊藤です。

先日、永住者のお客さんにお子さんが生まれたので、入管へ手続を行ってきました。

「永住者」の子として日本で出生した子は、出生した日から30日以内に在留資格の取得手続（永住申請）をすることで「永住者」となることができます。
※ 父または母のどちらかが「永住者」であればOK。
※ 親である「永住者」その配偶者の状況によっては「永住者の配偶者等」になるケースも。
※ 特別永住者の場合は市区町村への特別永住許可申請。

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ご存知通常、外国人が永住許可をとるのは簡単ではありません。
しかし、上述のとおり「永住者」の子として日本で生まれた赤ちゃんはその事実だけで「永住者」となることができます。

もちろん、自動的に「永住者」となれるわけではなく、入管にちゃんとした書類を揃えて永住許可申請（出生から30日以内）を行い許可になれば「永住者」として認められ在留カードが交付されます。
※ 子の在留カードの有効期間は１６歳になるまで。

なお、父または母のいずれか一方が「永住者」であれば取得永住として永住申請ができますが、その親の在留状況が良くない場合、子は「永住者」ではなく「永住者の配偶者等」となるケースもあります。

在留状況が良くないと判断されるのは概ね次のケースです。

1. 経済基盤が安定していない
2. 扶養者が公共の負担となっている
3. 扶養者が公的義務を果たしていない
   ※ 社会保険料、住民税、年金の納付など
4. 出生から30日を経過してから申請をした

他にもあるかもしれませんが、4は該当しやすいかもしれません。

• 永住許可申請書
• 出生届受理証明書
  ※ 日本で子供が出生した場合、外国人であっても出生の日から14日以内に市区町村役場に出生届をする必要があります。その際、出生届の受理証明書の交付を受けることができます。
• 子のパスポート（ある場合）
  ※ パスポートは必須ではないので発給が間に合わない場合、発給を待たずに永住許可申請をしてください。
  ※ パスポートがない場合は、「旅券が未取得である理由書」.PDFに必要事項を記入して提出。
• 質問書（別記第３号様式）.PDF
• 身元保証書.PDF
  ※ 保証人は永住者である親
• 住民票（世帯全員の記載のあるもの）
• 在職証明書
  ※ 扶養者のもの
  ※ 自営業や会社経営者の場合は、確定申告書の写しや営業許可証の写し
• 住民税の課税証明書および納税証明書
  ※ 扶養者の。
  ※ 納税証明書は１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。
  ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でOK
• 両親の国税の納付状況についての資料
  ※ いわゆる「納税証明書（その３）」
  ※ 住所地の管轄の税務署で発行されます
• 健康保険証の写し（世帯全員の分）
  ※ 国民健康保険の場合は世帯主の国民健康保険料の「納税証明書」（直近２年分）、or「納付領収書の写し」（直近２年分）
• 両親の年金記録である「被保険者記録照会回答票」と「被保険者記録照会（納付Iおよび納付II）
  ※ 住所地の管轄の年金事務所で発行されます

申請後の審査過程によっては、上記以外の資料を求められる場合もあります。
提出できない書類は説明書を作成してください。

通常の在留資格取得手続はもっと簡単な資料で済みますが、やはり永住申請となると取得永住といってもそれなりのボリュームがあります。
しかし、我が子が日本でスムーズに永住者となれるのは「永住者」である親の特権とも言えます。

この度はご出産と永住許可、誠におめでとうございます。

該当となる方も頑張って３０日以内に準備して子の永住権を取得しましょう！

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