【事例紹介】英会話スクール講師から大学講師は「教授」？

結論から言いますと、当フィリピン人の方を大学の講師として採用するためには

「技術・人文知識・国際業務」から「教授」への在留資格変更が必要です。

なぜ「教授」への変更必要があるのか？

入管法に基づいて該当性・相当性というポイントから解説します。

どちらも抽象的なイメージを受けるかもしれませんが、内容はシンプルです。

まず、該当性とは

簡単に言うと

外国人の行う活動が何の在留資格に該当するのか。

ということです。

今回のケースでは4年制の大学という教育機関で英語の教育を行うという活動であるため、この活動は「教授」に該当することとなります。

仮に大学ではなく、小中学校や高等学校での同活動は「教育」に該当します。

 

次に相当性とは

①申請内容に信ぴょう性はあるのか

②大学講師としての就労は安定的かつ継続的に行われるのか

の２つがあるかどうかということです。

今回のケースでいうと、

①信ぴょう性　→　雇用しようとする外国人はフィリピン国籍で担当科目も英語です。
また、既に英会話スクールで講師として働いていることからも、大学で英語講師として勤務するという活動内容に「信ぴょう性」はあると考えられます。

ちなみに、大学での講師としての雇用契約が常勤か非常勤によって提出書類に若干の違いがあります。

常勤の場合は基本的に立証資料は不要とされていますが、そうであってもこの「信ぴょう性」を率先して証明するために担当する講義の計画書や概要書などを提出することは有効です。

 

②安定的かつ継続的に行われるのか　→　こちらは今までの在留状況で納税義務や公的義務を果たしているのかどうか、また大学に採用後の報酬額が十分な収入であるか。というのが相当性の審査対象です。

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