「高度専門職」の高度人材ポイント制や一部就労系の在留資格のカテゴリ１にでてくる“イノベーション創出企業”についてご案内します。
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イノベーション創出企業とは
イノベーション創出企業に該当するのは次の２パターンがあります。
- 契約機関がイノベーションの創出の促進に寄与しているものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けている企業等。
- 補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に寄与するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けている企業等。
それぞれ解説していきます。
“法律の規定に基づく認定”とは
次の法律に関する認定をいい、それを受けている企業等がイノベーション創出企業に該当するものとなります。
- 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項又は第十一条第一項
- 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）第八条第一項
- 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第八条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項
- 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号。以下この号、第六号及び第七号において「経営承継円滑化法等改正法」という。）による改正前の中小企業等経営強化法第十六条第一項（経営承継円滑化法等改正法附則第二条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受け、又は同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた異分野連携新事業分野開拓計画に係る認定に係るものに限る。）
- 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十四条の四第一項
- 経営承継円滑化法等改正法による廃止前の中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年法律第三十三号）第四条第一項（経営承継円滑化法等改正法附則第七条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受け、又は同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた特定研究開発等計画に係る認定に係るものに限る。）
- 経営承継円滑化法等改正法による廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年法律第三十九号）第六条第一項（経営承継円滑化法等改正法附則第八条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受け、又は同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた地域産業資源活用事業計画に係る認定に係るものに限る。）
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十三条第四項又は第七項
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号。以下「地域産業集積形成法改正法」という。）による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第十四条第三項又は第十六条第三項（地域産業集積形成法改正法附則第三条第一項の規定に基づきなお従前の例により承認を受け、若しくは同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた企業立地計画に係る承認又は同法附則第四条第一項の規定に基づきなお従前の例により承認を受け、若しくは同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた事業高度化計画に係る承認に係るものに限る。）
- 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第四条第一項又は第六条第一項
- エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第四条第一項
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第五条第一項又は第七条第一項
- 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）第四条第一項又は第六条第一項
- 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十五条第一項
- 技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第十三条第一項
“補助金の交付その他の支援措置”とは
補助金の交付その他の支援とは、以下6の府省が定めるプログラム等に関して補助金や支援を受ける企業等をいい、それを受けている企業などがイノベーション創出企業に該当するものとなります。
１内閣府関係
- 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
- 沖縄科学技術大学院大学学園に要する経費
- 医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）
２総務省関係
- 情報通信技術研究開発委託費
- 消防防災科学技術研究推進制度
- 戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構に要する経費
- Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業
３文部科学省関係
- 宇宙輸送システム
- 科学研究費助成事業（科研費）
- 気候変動適応戦略イニシアチブ
- 研究成果展開事業
- 減災実験・解析研究
- 高性能汎用計算機高度利用事業
- 国際宇宙ステーション開発費補助金
- 国際科学技術共同研究推進事業
- 国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進等
- 地震調査研究推進本部関連事業
- 地震防災研究戦略プロジェクト
- 重粒子線を用いたがん治療研究
- 世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）
- 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
- 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
- 戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）
- 地球観測システム研究開発費補助金
- 知財活用支援事業
- 低炭素社会実現のための社会シナリオ研究
- 特定先端大型研究施設利用促進交付金
- ライフサイエンスデータベース統合推進事業
- 衛星による宇宙利用
- 元素戦略プロジェクト研究拠点形成型
- ナノテクノロジープラットフォーム
- 宇宙科学に係る学術研究・実験等
- 月・探査ミッション研究・推進
- 航空科学技術に係る研究開発
- 医療研究開発推進事業費補助金
- 北極域研究加速プロジェクト
- 研究大学強化促進費補助金
- 次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金
- 卓越研究員事業
- 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
- 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業補助金
- 特定先端大型研究施設運営費等補助金
- 原子力システム研究開発事業
- 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
- 首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト
- 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業
- 研究拠点形成事業
- 二国間交流事業
- 国際共同研究事業
- 未来社会創造事業
- Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０実現化研究拠点支援事業
- 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（ＱＬＥＡＰ）
- 海洋情報把握技術開発
- 宇宙状況把握
- 地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
- 海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
- 海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
- 数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
- 挑戦的・独創的な研究開発の促進
- 海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術の開発
- 材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
- 先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金
- ムーンショット型研究開発プログラム
- 高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
- 次世代放射光施設整備費補助金
- 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
- 創発的研究支援事業
- オープンイノベーション機構の整備
- 次世代アントレプレナー育成事業（ＥＤＧＥＮＥＸＴ）
- リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の実施
- イノベーションマネジメントハブ形成支援事業
- 研究開発施設共用等促進費補助金
- 統計エキスパート人材育成プロジェクト
- マテリアル先端リサーチインフラ（データ創出）
- データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
- 海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
- 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
- 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
４厚生労働省関係
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金（レギュラトリーサイエンス戦略相談推進事業）
- 希少疾病用医薬品等開発振興事業
- 基礎研究推進事業
- 基盤的技術研究事業
- 結核研究所補助金
- 厚生労働科学研究費補助金
- 国民の健康の保持・増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究
- 生物資源研究事業
- 医療研究開発推進事業費補助金
- 厚生労働行政推進調査事業費補助金
- 保健衛生医療調査等推進事業費補助金
５農林水産省関係
- 国益に直結した国際連携の推進に要する経費
- 農林水産分野の先端技術展開事業
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費
- 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業
- 農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究
- スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
- イノベーション創出強化研究推進事業
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構に要する経費
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費
- スマート農業総合推進対策事業
- ムーンショット型農林水産研究開発事業
- 省力化機械開発推進対策
- 新素材による新産業創出対策
６経済産業省関係
- 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(ＳＥＲＶＩＳプロジェクト）
- 環境調和型プロセス技術の開発事業
- 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
- 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費
- 戦略的基盤技術高度化支援事業
- 宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費
- 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
- ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業
- 石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサ等の研究開発事業費
- 原子力の利用状況等に関する調査委託費
- 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業
- 輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業
- サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
- 超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業
- 原子力の安全性向上に資する技術開発事業
- 高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費
- 超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業
- 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業
- 低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発等委託費
- 風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金
- エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
- 省エネ型化学品製造プロセス技術の開発事業
- 省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業
- 太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
- バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業
- 商業・サービス競争力強化連携支援事業
- 株式会社海外需要開拓支援機構による投資案件
- 高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費
- 高効率な石油精製技術に係る研究開発
- カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所に要する経費
- ＩｏＴ社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発に係る委託費
- 計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業
- 高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業
- 水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業
- 伝統的工芸品産業支援補助金
- 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業
- 福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業
- 研究開発型スタートアップ支援事業
- 国際研究開発事業
- 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費
- 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業
- 新産業創出・マテリアル革新に向けた新技術先導研究プログラム事業に係る委託費
- 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発
- 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業
- ＡＩチップ開発加速のためのイノベーション推進事業
- 政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備・データ利用促進事業費
- ムーンショット型研究開発事業
- ＪＳｔａｒｔｕｐプログラム
- 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
- クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業
- 医工連携イノベーション推進事業
- 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業
- ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業
- 航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業
- 次世代電動航空機に関する技術開発事業
- 次世代複合材創製技術開発事業
- アルミニウム素材高度資源循環システム構築事業
- 電気自動車用革新型蓄電池技術開発
- ５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業
- 省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
- 次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業
- ＣｏｎｎｅｃｔｅｄＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓ推進のための協調領域データ共有・ＡＩシステム開発促進事業
- グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）
- カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業
- 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業
- 洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業
- 地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
- 産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業
- 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
7.内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省関係
関係健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業
以上です。
このようにみると政府による様々な分野のプログラム毎に補助金や支援措置が設けられていることがわかります。
正直多すぎて、自分の会社の産業がどの認定や補助金対象になるのか非常に分かりにくいかと思います。
が、まずは御社の事業の中でどういった事業が上記認定や補助金の対象に該当しそうである
１件から御対応承っております。ご連絡心よりお待ちしております。03-4361-4503受付時間 9:00-18:00 [ 土日祝以外 ]
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About the author
-
・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Immigration lawyer（入国管理局申請取次届出）
・Certified Skilled Worker of Financial Planning（2級FP技能士）
・Personal Information Protection Professional（個人情報保護士）
ＩＴ業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
２０１６年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後１年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会 登録番号 第16081519号
東京都行政書士会 会員番号 第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許
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