【事例紹介】留学生が妻を「家族滞在」で招へいするには

「留学」の在留資格であっても留学生が妻と同居することは人道上の配慮から認められることなので、妻を中国から呼び一緒に生活することは可能です。

しかし、「留学」は就労活動がバイト以外できないので「家族滞在」を申請する場合、２人分の生活費の証明が大きなポイントです。

このケースでは扶養者が留学生なので妻を呼び寄せるには、２名分の生活費の経済的裏付け、経済的支弁を明確にする必要があります。
家族、親族の援助、預貯金の残高、奨学金、アルバイト給料などの総額が生活費として証明できれば「家族滞在」の許可が得られます。

なお、入管の留学生の家族については以下のような審査で行われています。

「家族滞在」については、家族生活の保護の観点から留学生の家族の入国・在留もできる限り広く認めるが、留学生は原則として就労できないため、留学生の配偶者の呼び寄せにおいては扶養者の扶養能力について十分審査する。

一律に基準を設けることは困難であるが、留学生の住むエリアの生活保護の受給額を目安とし、扶養者の在留状況に特段の問題がない限り入学当初１年間（在学期間が一年未満のときはその期間）の生活費を賄える程度を有していることで足りるものとする。

例、夫婦2人世帯の生活保護の受給額：ざっくりいうと10万円〜18万円（エリアや等級による）
よって、大まかに言うと12ヶ月分である100万円〜220万円ぐらい。

扶養者の資産なども扶養能力として認めることとする。

また、扶養者および被扶養者が資格外活動許可の範囲内で行なったバイト収入も扶養能力として認める他、第三者による援助についても援助の経緯などを勘案し、安定・継続して援助することが確実なものについては認めることとする。

留学生が資格外活動のアルバイト収入を生活費の一部として考えることは安定性あるとは言えません。
ちょっと紛らわしいかもしれませんが、留学生の資格外活動はあくまでも学費の補助のためのものです。生活費の工面をするために認められているわけでないことに注意が必要です。

要するに、留学生にとってアルバイト収入は”生活費のため”ではなくあくまでも”学費の補助”という位置付けになってるので、生活費を増やすためバイトも増やして頑張るというのはNGです。

では、生活費の支弁はどのようにして増やせば良いのかというと、やはり頼るべきは親になるかと思います。親からの理解も得て、仕送り金を増やしてもらうのが確実でしょう。

ちなみに、日本語学校に在学する留学生の場合は家族滞在での招へいは認められていません。

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