「技術・人文知識・国際業務」ざっくり解説 vol.13

今回は「技術・人文知識・国際業務」ビザについてざっくりと解説したいと思います。

Contents

「技術・人文知識・国際業務」とは
「技術・人文知識・国際業務」の要件
２番目に多いビザだけど

「技術・人文知識・国際業務」とは

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、機械工学の技術者、プログラマー、通訳翻訳者、デザイナー、企業の語学教師、マーケティング業務などといった様々な業務範囲を対象に、その各専門分野で高度な技術や知識をもつ外国人を受入れるための在留資格です。

様々な業務範囲といいましたが、「技術・人文知識・国際業務」という名のとおり３分野に分けることができます。

「技術」
理科系の専門的技術・知識を必要とする業務
⇒ ex、機械工学のエンジニア、web系のIT技術者、機械器具の技術開発・設計者など理学、工学系の業務
「人文知識」
文科系の専門的技術・知識を必要とする業務
⇒ ex、企画、財務、マーケティング、営業、コピーライターなど文系の業務
「国際業務」
外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務
⇒ ex、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾や室内装飾のデザイナー、商品開発などの業務

「技術・人文知識・国際業務」の要件

気になる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取るための要件ですが、ざっくりいうと次の３つです。

業務に関連する専攻科目を学んで大学を卒業していること。
※ 大卒の場合、業務と専攻科目の関連性は柔軟でOK
※ 短大でも可。
※ 専門学校の場合は日本の専門学校を卒業した「専門士」であること。
※ 「専門士」の場合は、業務と専攻科目が完全に一致していること。
※ 大学を卒業していない場合は、当業務に１０年以上の実務経験があること。
国際業務に就く場合はその業務に３年以上の実務経験があること。
※ ４年制大卒者が国際業務に就く場合は「３年」の実務経験は不要。つまり、専攻科目を問わず４年制大学を卒業していれば国際業務に就くことは可能。
給料の額は日本人と同じように設定すること。

　さらにざっくりいうと

「技術」・「人文知識」　➡　“関連する専攻科目”を修得した大学卒業が必要。
「国際業務」　➡　大学卒業していればOK
「専門士」　➡　専攻科目と業務内容が完全に一致していることが必須。
学歴がない場合　➡　１０年や３年の実務経験が必要。

２番目に多いビザだけど

「技術・人文知識・国際業務」は就労系ビザの中で２番目に多く、2019年のデータでは約27万人以上の外国人がこのビザをもって日本で働いています。2016年には日本に就職した全留学生の9割がこのビザを取得したデータもあり、多くの企業にすれば最も馴染み深いビザだと思います。

しかし、1番目に多い「技能実習生」が約４１万人であることや、２０１９年からスタートした「特定技能」ビザによれば先５年間で最大３４万人もの外国人労働者を受入れる指標がある点をみると、「技術・人文知識・国際業務」ビザという専門的な技術や知識をもっている高度外国人材の数は実は全く多くないといえます。
労働力の確保も重要ですが、より多くの優秀な外国人が世界から働くために来てもらうため。言い換えれば日本が魅力ある先進国となる政策も重要です。

というところで、「技術・人文知識・国際業務」のざっくり解説はこのぐらいにします。
じっくり解説はコチラ
次は「企業内転勤」の在留資格をご紹介します。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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About the author

SHINGO ITO

・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Immigration lawyer（入国管理局申請取次届出）
・Certified Skilled Worker of Financial Planning（2級FP技能士）
・Personal Information Protection Professional（個人情報保護士）
ＩＴ業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
２０１６年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後１年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会　登録番号第16081519号
東京都行政書士会　　　会員番号第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許