在留外国人におすすめの仕事

現在、日本で働いている外国人は170万人を越えていて、今の日本の労働者数の低下や特定機能ビザの新設により、「日本で働きたい」と考えている外国人が増えているようです。

では、在留外国人はどのような仕事を選ぶケースが多いのでしょうか?そこで今回は、在留外国人におすすめの仕事についてご紹介していきます。

在留外国人におすすめの仕事

では、日本で働く在留外国人におすすめの仕事は、どのような職種なのでしょうか?

具体的に見ていきましょう。

なお、在留外国人の方が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のビザを持っている場合は日本での仕事に制限はないため、日本人と同じように働くことができます。

技術職

在留外国人の中で最も人気が高いのは、技術職です。
技術職は幅広く、自分がこれまでに培ったスキルを活かすことができると考える方が多くいるようです。その上、日本の技術は諸外国に比べてかなり高いので、その技術を学ぶことができるという点も魅力のようです。
また、技術職の場合、一定のスキルがあれば日本語がそこまで話せなくても採用してもらいやすくなっています。日本語があまり得意ではないという方でも、自分のスキルを活かして働けるという点はは、大きなメリットと言えるでしょう。

▼該当し得るビザ
「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」「研究」「技能」

教師

昔から在留外国人に人気の高い職種が、教師です。学校での外国語教育は、その言葉を母国語としている方が教えた方がより勉強になると考えられています。しかし、現在でも多くの学校では日本人が授業を行っています。最近、外国語の教育に力を入れている学校も増えてきているので、在留外国人の採用が増えると考えられるでしょう。通常、日本語能力は働く上で大きな問題となりますが、教師であれば母国語を活かして働くことができる点が魅力と言えます。

▼該当し得るビザ
「高度専門職」「教授」「教育」「技術・人文知識・国際業務」

エンジニア

エンジニアも在留外国人に人気の高い職業です。現在、ITの進化が著しく、日本ではエンジニアの数が不足していると言われています。そのため、注目されているのが海外のエンジニアです。日本での需要は高い上に、収入も高額に設定されていることが多いため、人気が高まっています。その上、あまり日本語の能力が必要ないので、働きやすい環境だと言えるでしょう。大手企業でも外国人エンジニアを採用しているところも多くあるため、自分が働きたいと思える会社を見つけることができると言えます。

▼該当し得るビザ
「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」

小売業・卸売業務

現在、最も多くの在留外国人が働いていると言われているのが、小売業や卸売業務です。小売業や卸売業務とは、コンビニやスーパーでの接客が挙げられます。小売業は採用のハードルが低く、働きながら日本語や日本での働き方を学ぶことができるので、特にスキルがなく何の仕事をしたらいいか分からないという方が選択することが多くあるようです。また、空港の免税店や外国人富裕層を対象とした店舗の場合、外国人の観光客の対応をしなければいけないケースも多いので、母国語を使って働くことができると言われています。

▼該当し得るビザ
「技術・人文知識・国際業務」

「家族滞在」「留学」(アルバイトでの就労に限る)

宿泊業

宿泊業についている在留外国人も増えてきています。特に人気が高いのは、ホテルの清掃やルームメイクです。このような仕事の場合、日本語能力がそこまで問われないので、あまり日本語が得意ではない方でも取り組みやすいでしょう。その上、外国人観光客が多い地域であれば、宿泊している外国人のチェックイン・チェックアウト業務に携われることも多くあります。

▼該当し得るビザ
「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」(宿泊分野)

飲食業

飲食業界は、現在日本人の働き手があまりいない業種と言われています。常に人手不足に悩まされている飲食業界も、積極的に在留外国人を採用する傾向にあります。そのため、求人数も多くて採用率も高いので、人気が高い業種と言えるでしょう。

▼該当し得るビザ
「技能」「特定技能」(外食分野)

通訳

通訳も在留外国人におすすめの職種です。自分の母国語を使って仕事をすることができるため、採用されやすい業種だと言えるでしょう。しかし、通訳の求人はそこまで多くはないので、タイミング次第での採用になる可能性もあります。

▼該当し得るビザ
「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動」(告示46号)

サービス業や製造業でも働くことができる「特定活動」(告示46号)とは

Contents「特定活動」(告示46号 本邦大学卒業者)とは条件① 対象となる留学生の条件条件② 要求される業務レベル一般的なサービス業や製造業の具体的例日本語能力試験N…

介護職

2017年から、外国人の在留資格の1つに「介護ビザ」が追加されました。そのことから、今後介護職に就く外国人も増えてくると考えられています。現在の日本は少子高齢化となっており、どんどん介護が必要な高齢者が増えてきています。それに対して、介護職を選ぶ若者が減ってきているという問題もあるのです。そのため、積極的に在留外国人を採用する動きが出てきています。技能実習生の職種としても介護職が追加されているため、介護資格を持っていない方でも採用できるようになっています。

▼該当し得るビザ
「介護」「特定技能」(介護分野)

まとめ

いかがでしたか?近年は外国人労働者を積極的に受け入れるという流れが強まっています。そのため、新たに特定技能ビザが適用される職種も増えてきていますし、企業の求人数も多くなってきています。この流れを活用すれば、自分の好きな職業につける外国人も増加することが予想されます。日本語能力があまり必要ない職業もありますし、自分のスキル次第では高い収入を獲得することも可能です。ただ、日本側も今以上に外国人労働者の受け入れ方について考えていくことが課題でしょう。

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About the author

k.rumi
k.rumiアシスタント
行政書士Office ITOでリモートワークしながら、愛知県を拠点に美容師としても10年以上の経験を持つ異色のパラレルワーカー。自身の台湾へのルーツからビザ、在留資格について勉強中。2021年9月からアシスタントIN。